政府が公表する日本食料自給率「38％」の根拠は？　専門家が指摘する5つの疑問

　日本の食料自給率は38％と公表されているが、その算出方法には不可解な点があると、愛知大学名誉教授で、同大国際中国学研究センターフェローの高橋五郎氏は指摘する。『食料危機の未来年表　そして日本人が飢える日』（朝日新書）から一部を抜粋、再編集して解説する。

【図】日本の穀物自給率はこちら

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政府が発表する食料自給率38％の闇

　国民が食料自給率を正しく認識することがますます重要になっている。その意味から、まずは「あるべき食料自給率」とは何かについて述べていこう。

　さて最も一般的な食料自給率の指標として「カロリーベース食料自給率」というものがある。これは、国民が食べるすべての食料のカロリーを合算し、そのうち純粋な国産部分の割合がどのくらいかを割り算した数字をいう。

　日本の農水省が公表しているカロリーベース食料自給率は1965年では73％、1987年には50％、2006年には40％を割り込み、最新の2022年は38％である。農政や農地制度がこのままでは、残念ながら政府目標（2030年度までに）の45％を実現することは間違いなく不可能な情勢である。この目標が達成されるとすれば、日本が輸入各国との競争に負け、国内供給量（消費量）が減る場合だけであろう。