福田晴一
学生のモチベーションを上げる一手とは? プログラミング教育の次なる課題は「教員養成課程」
福田晴一(ふくだ・はるかず)/昭和31(1956)年、東京都生まれ。みんなのコード学校教育支援部主任講師、元杉並区立天沼小学校校長。約40年の教員生活を経て、2018年4月NPO法人「みんなのコード」に入社。61歳で新入社員となる。2020年度からの小学校におけるプログラミング教育必修化に向け、指導教員を養成すべく、全国を東奔西走中
女子大でのプログラミング研修(写真:著者提供)
61歳で公立小学校の校長を定年退職した福田晴一さんが「新入社員」として入社したのはIT業界だった! 転職のキーワードは「プログラミング教育」。全国を教員研修で回っているうちに63歳となった。小学校プログセミング教育の全面実施まで5カ月、果たして大学の教員養成課程は準備万端なのだろうか。
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私が所属する特定非営利活動法人「みんなのコード」は、「全てのこどもがプログラミングを楽しむ国にする」をミッションに、教員研修会等の「人へのアプローチ」と、授業等で使用できる無償のウェブコンテンツ(プログル)による「テクノロジーへのアプローチ」の両輪で、プログラミング教育の普及活動を推進している。
「人へのアプローチ」は小学校教員の研修がメインだが、その推進の後押しとなる管理職研修会も増えつつある。また最近は親御さんの関心の高まりもあってかPTAからの研修会の依頼もある。
そのような中、我々は、もう一つ新たなフィールドにアプローチすることになった。これから教員を目指す学生たちのための「教員養成課程」である。一口に教員養成課程と言っても幅が広いので、我々は、小学校教員養成課程を対象に絞り込んだ。
日本には、小学校教諭免許を取得できる大学は、各都道府県の国立大学と私立大学を合わせると250以上もある。
教員養成を主とする何百名という学部生を抱える大学もあれば、定員が10名という地方の私立大学もある。しかし、教員志願者数は年々減少し、競争倍率が下がり教員の資質を懸念する声もある。現に今年度の東京都の競争倍率は2.7倍で、昨年度を0.9ポイント下回っている。一次試験、二次試験と進める中で、他府県の教員採用への移行や、企業等への転換等の辞退者を鑑みると、実質2倍を切っているのではないかという声もある。
私たちは、このような現状から、全面実施される小学校プログラミング教育に関する授業が、どのように展開されているのか疑問をいだいた。そこで、首都圏の複数の大学に現状を問い合わせてみた。すると、
「何に取り組んで良いのかわからない」
「現場でまだ実施されていないのでイメージが湧かない」
「盛り込む時間がない」
等々、実際には授業が行われていない状況であったのだ。そこで、「みんなのコード」でトライアル的ではあるが、大学の1単位時間で取り組めるプログラムを作成。今年、神奈川県の女子大学に勤務する先輩に頼み込み、正規枠ではなく希望者による「特別出前授業」として、このプログラムを実施してみた。
我々も何名の参加希望があるか不安もあったが、募集の結果、1年生から4年生の各学年からの応募で23名の学生が参加した。
我々も学生対象は初めての取り組みだが、教員養成課程の学生を対象としているので「何故、プログラミング教育が導入されたのか」から入り、体験重視(算数・理科・総合)のプログラムを組んだ。
学生たちの真剣な眼差しと笑顔が多い授業となり、学生から、
「プログラミング=難しいというイメージが変わりました」
「学校での授業の中で、プログラミングが大切だということをすごく感じました」
等々、嬉しい感想を多くいただいた。
このトライアル授業をベースに、今年度は教員養成課程の正規枠の授業にも着手した。正規枠での実施は容易なものではない。大学のシラバスに位置付け、評価も付いてくる。となると、実施の観点は2点である。
一つは新学習指導要領に新たに示された観点を理解する授業としての「プロクラミング教育」、もう一つは「算数・理科・総合」の解説書に新たに示された体験を通した授業としての「プログラミング教育」である。
正規枠での実施は、それらを担当されている大学の先生のご了解を得ないと厳しい。9月に新学習指導要領に示された新しい観点としての授業を都内の大学で実施した。対象は3年生70名ほどである。
授業は無難に終えたが、前回のトライアル授業のような達成感は我々にはなかった。授業後に大学の先生方と意見交換をしてその理由がわかった。
「今日の学生は3年生で、まだ教員採用の現実味がないので、学習指導要領の意識は薄い。体験重視の方が良いかも」とのアドバイスをいただいた。
そこで、10月の4年生対象プロクラムを体験重視に練り直したところ、4年生というモチベーションの後押しもあったと思うが、指導者・受講学生ともに満足できる結果を得た。これらの大学への出前授業で、確かな手応えと共に教員養成大学のニーズを強く感じている。12月には「小学校理科教育」に位置付けた、正規枠授業を別の大学でも行う予定である。
現場でプログラミング教育を指導できる先生は、圧倒的に少ない。そのような現状の中、教員採用面接で「大学で学んできました」と言えれば、採用の加点にもなるかもしれない。
「教員採用試験の強みになる」とは邪道かもしれないが、プログラミング教育を普及させる視点から考えると、何も動かないよりはいい。
本来、文部科学省として「小学校プログラミング教育」を導入し、政府として情報教育を広く取り組んでいく方針を示しているのだから、教員免許状取得に関する単位取得のカリキュラムの見直しもしっかり図ってもらいたいのだが、今の大学教育改革のゴタゴタを見るにつけ、このカリキュラムの見直しも早急に行うことは難しいのかもしれない。
いつまでも現場主義に支えられる日本の教育観は変わらないと痛感する。
とは言え、待った無しの全面実施までの5カ月。1大学でも視野を広げて大学の授業に「プログラミング教育」を取り入れていただきたい。要請があれば、大いに支援していきたい、将来の子供達のためにも。
AERA
2019/11/13 16:00