「PTA」に関する記事一覧

自治体が運営する公立学校には、自治体からの公費のほかに、もう一つの「財布」がある。「よりよい教育のために」と、PTAなどを通じた保護者からの「寄付」だ。しかし、学校の何を寄付で賄うか、その境界はあいまいで、さらに必要なルールを守らずに寄付を受け取っていた学校が相次いでいる。さいたま市では2021年度に約1400品目、総額約5千万円分の寄付を受け取っていたにもかかわらず、多くが市教委に報告されていなかった。同様の事例は各地で「発覚」しており、外部から見えないまま、保護者たちの私費に依存している学校がありそうだ。

さいたま市の小学校のPTAが5月、市内の小学校のPTAでつくる上部団体「さいたま市PTA協議会」（市P協）から脱会することを、定期総会で決めた。きっかけは昨年に発覚したという、1千万円を超える多額の使途不明金問題。何のための支出だったのか、会長をはじめ役員全員が「誰も知らない」という不可解な事態に、「子どもの手本」となるPTAづくりを進めてきた親たちが不信感を募らせた末、「三下り半」を突きつけた形だ。

PTAというのは不思議な組織だ。任意加入の団体で、活動はボランティアのはずなのに、多くの保護者は不平不満を抱きながら嫌々活動している。ところが、それを見直そうとすると古参の役員は徹底的に抵抗する。「今までこのやり方でやってきたんです」と。筆者が小学校でPTA会長を務めていたとき、この言葉を何回聞いたことか。不必要な活動をなくすため、会則を全面改正するのに4年もかかった。その際、心の支えとなったのが現在、千葉県船橋市PTA連合会で顧問を務める宮下博さんだ。宮下さんは同市の習志野台中学校でPTA会長だった4年前、組織を解体し、激しい抵抗を受けながらまったく新しいPTAを立ち上げた。

これまで強制的な仕事の押し付け合いになっていたPTA。近頃はそういった仕組みを改め、「任意加入」となり改革が進められてきた。しかし現PTA役員が最も悩むのは後任探しにある。AERA2023年2月27日号の記事を紹介する。

任意加入が一般的になり、活動も自由参加が広がってきたPTA。改革は進んできたが、最大の難問が本部役員の選出だ。AERA2023年2月27日号の記事を紹介する。

2022年8月に近畿日本ツーリストが「PTA業務アウトソーシングサービス」を開始した。東京都内の公立小学校でPTA会長を3年務めた政治学者の岡田憲治さんは「時代にそぐわない活動を続けてきたPTAにとって、今を生きる者たちの生活の要望に沿った改革・工夫は不可欠だ。そのためには、持ちうるリソースで『外注』を選択すれば良い。しかし、それは『運営を丸ごと投げる』こととは異なる」という――。

コロナ禍で活動が縮小化しているPTA。PTAと言えば、普通の任意団体ではありえない「自動強制加入」、「会費は強制徴収」、「個人情報はダダ洩れ」で、その運営には問題点が多い。そもそもPTAとは、保護者（Parent）と教職員（Teacher）が子どもたちのために協力する会、と理解され、現実には「学校のお手伝い」「寄付」の活動がメイン。そんなPTAに関して、長年「改革」に斬り込むノンフィクションライター大塚玲子氏に話を聞いた。

アナログ、強制参加……。AERAはたびたび、PTAの理不尽について報じてきた。そんな旧態依然のPTA活動だが、コロナ禍でついに変化せざるを得なくなったようだ。AERA 2021年12月20日号は、どのように変わったのか、取材した。

PTAの理不尽についてAERAはたびたび報じてきた。だが、ここにきて改革の兆しが見えてきたという。コロナ禍で、やり方を変えざるを得なくなったことが後押しした。AERA 2021年12月20日号から。