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公表資料を「のり弁」にした新潟県 柏崎刈羽原発の再稼働に動く東電への「依存」強まる 密室の議事録から消えた「厳しい姿勢」
再稼働をめぐる議論が活発化している、新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発。東京電力ホールディングスはテロ対策施設の完成延期とあわせて6、7号機の再稼働をめざす方針だ。再稼働の是非を問う県民投票の条例案は県議会で否決されたが、その再稼働の焦点となるのが、県や地元市町村が策定する事故に備えた避難計画の“実効性”。情報公開請求で明らかにされた、国と自治体の担当者が集う非公開会議の議事録からは、泉田裕彦・元知事から花角英世・現知事までの代替わりに伴う新潟県の180度の方針転換が浮き彫りになった。 (前編「原発事故の『避難計画』の実効性は… 再稼働に進む東京電力柏崎刈羽原発 『密室』の議事録に見えた新潟県の『変節』」はこちら)



原発事故の「避難計画」の実効性は… 再稼働に進む東京電力柏崎刈羽原発 「密室」の議事録に見えた新潟県の「変節」
新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発の再稼働をめぐる議論が活発化してきた。東京電力ホールディングスは2月、テロ対策施設の完成延期とあわせて、夏までに7号機、そして6号機の再稼働を目指す方針を発表。再稼働の是非を問う県民投票の条例案は県議会で否決されたが、再稼働の焦点は、新潟県と原発30キロ圏内の9市町村が策定する事故に備えた避難計画の“実効性”だ。私は5年にわたり、国と自治体の担当者が集う非公開会議の議事録を中心に情報公開請求を続けてきた。膨大な公文書によって解明された東京電力福島第一原発事故後14年間の政策プロセスからは、泉田裕彦・元知事から花角英世・現知事までの代替わりに伴い、新潟県の方針が180度変わっていく姿が浮き彫りになった。

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西成の暴力手配師に「この野郎!」と追いかけられ……潜入取材したジャーナリストが指摘する「悪」の変化
「日本三大ドヤ街」の一つで、全国最大の日雇い労働市場があると言われる大阪市西成区の釜ケ崎。これまで、労働者たちによる暴動が繰り返し行われ、「治安が悪い」イメージを持たれることも多い。 ジャーナリストの大谷昭宏さん(79)は、読売新聞記者時代、劣悪な労働環境とピンハネが問題になっていた日雇い現場に「潜入取材」した。【前編】では「日当1900円」「きつすぎる仕事」「弁当はご飯と昆布のつくだ煮、ソーセージ一切れだけ」という当時の現実を紹介した。【後編】では、大谷さんが潜入取材後に体験した、西成でのある出来事について聞いた。発売中の書籍『西成DEEPインサイド』(朝日新聞出版)より一部抜粋・編集してお届けする。 ※【前編】<西成「日当1900円」の仕事に「訳ありで来ました」 潜入取材でジャーナリストが見た日雇いの現実>より続く


