板垣聡旨

三菱UFJ、みずほ、といったメガバンクで、貸金庫からの巨額窃盗事件が相次いで明るみに出たことで、対策に乗り出す金融機関の動きが目立つ。ただ、過去には地方銀行（地銀）や信用金庫（信金）などでも同様の事件は起きており、それらが再発防止に生かされているかは疑問だ。なぜ、貸金庫をめぐる問題は繰り返されるのか。金融機関の現役幹部や元メガバンクの支店長経験者に内情を聞いた。

東京都議会の自民党会派「都議会自民党」の裏金問題で、臨時会が10日に開かれた。不記載が見つかった自民党会派の議長に替わり、新たな議長が決まった。ただ、問題の真相が究明されるのかは不透明だ。議員らに話を聞くと、忘年会などでカネがかかるといい、自前で賄うには限界があるという。その点については野党議員でさえ、「気持ちはわかる」と話す。カネのかかる“政治”を続ける限り、今後も別の方法で捻出する可能性があるのでは？

スポーツ選手や芸人らが国内でオンラインカジノを利用したとして、賭博の容疑で書類送検されたり、任意の事情聴取を受けたりしたというニュースが相次いだが、日本でオンラインカジノが違法であることを知っていた人はどれくらいいただろうか。AERA dot.は海外にあるオンラインカジノの運営会社で実際に働いてた元社員に話を聞くことができた。浮かび上がったのは、オンラインカジノに手を出す日本人は多く、日本で広めるための戦略が練られているという点だ。専門家は「ギャンブル依存症の入り口になる」と指摘している。

学生をできるだけ早く確保したい企業が新卒の採用選考を早めている影響で、売り手市場にもかかわらず、就職活動に危機感を募らせる学生が増えている。そうした学生の多くが「ガクチカ」（学生時代に力を入れたこと）を充実させるべく、取り組んでいるのがインターンシップだ。なかには1年生から始めている学生もいるといい、入学と同時にすでに就活が始まっているような状況だ。一方、そうした学生の焦りに付け入り、長期にわたって低賃金で働かせる“ブラックインターン”も生まれている。「大手人気企業への就職に有利」「キャリア形成に最適」「稼げる」といった文句で学生の興味を引き、長期インターン生として自社で雇い、安い給料で人手不足を補うやり方だ。インターンに潜む危険性を探った。

昨年も相次いだ闇バイトによる連続強盗事件を受け、政府は2025年の早い時期から「雇われたふり作戦」を導入することを決めた。捜査員が身分を隠して闇バイトに応募し、犯行に関する情報収集や指示役への接触を図る「仮装身分捜査」だ。警察庁は、捜査に関する実施要領をまとめ、1月23日に公表。各自治体の警察本部もこれを踏まえて捜査に乗り出す構えだが、現場や識者からは内容について不安視する声が聞こえてくる。今年は市民が強盗事件におびえず、安心して暮らせる年になってほしいのだが……。

2024年も年の瀬に迫った。そこで、AERA dot.上で下半期（7月1日～11月30日）に多く読まれた記事を振り返る。政治・社会編の1位は「都知事選掲示板に「生後8カ月のわが子」のポスターを貼った男性の“懺悔” 「浅はかでした。今は離婚危機に陥っています」」（7月3日配信）だった。（※肩書年齢等は配信時のまま）

インスタグラムなどのSNS上で、「動画を見るだけで簡単に稼げる」などと書かれた“広告”を見たことがある人も多いのではないだろうか。最初はPayPayなどの電子マネーで数百円が送られてくるが、それ以降は保証金を求められ、報酬代はもらえない。もちろん保証金は返金されず……。SNS詐欺の最新事情を追った。

特別国会が召集された11日、首班指名に先立ち、政策協議に強い影響力を及ぼすとみられる国民民主党代表の玉木雄一郎氏が、不倫釈明会見を開いた。10月の衆院選で大幅に議席を増やし、浮足立ったわけではないのだろうが、なんとも混沌としたスタートになった。永田町の関係者は「この人なら国を変えてくれるかもしれないと、若い人からの支持も熱い」と語る。玉木氏とは、どんな人物なのか――。かつて玉木氏の間近で働いた3人の元秘書らに話を聞いた。

高知新聞が10月29日に報じた教員採用をめぐる記事が、教育関係者で話題となっている。採用試験に合格した人のうち、7割が辞退したという内容だった。こうした傾向は高知だけではないようだ。指摘されて久しい教員の過酷な労働環境。「なり手不足」は深刻さを増している。