高関税はトランプ大統領の“妙案"ではない 「日本も交渉の余地がある」政府はポジティブな視点を 世界のほぼ全ての国・地域に一律で10%の相互関税を課すとともに、日本を含むおよそ60の国・地域を対象に高い税率の適用する方針を明らかにしたトランプ政権。各国からは非難の声が上がり、混乱が広がっているが、日本にとってはプラス面もあるという。国際ジャーナリストの大野和基さんに話を聞いた。 トランプ米大統領貿易戦争関税日本経済 4/7