「増税」に関する記事一覧

政府が6月16日に閣議決定した「骨太の方針2023」。「労働市場改革」をめぐる記述の中で、盛り込まれたのが「退職所得課税制度」の見直しだ。現行制度では、長く務めるほど「退職所得控除額」（以下、控除額）が大きくなる。控除額は、勤続20年以下なら1年ごとに40万円だが、勤続20年を超えると70万円に跳ね上がる。将来、こうした優遇がどのように変わることが予想されるのか。AERA 2023年7月24日号の記事を紹介する。

防衛費増額に必要な財源をめぐる議論が熱を帯びている。そもそも、なぜ増税してまで防衛力の増強が必要なのか。昨年12月に閣議決定された安保関連3文書のひとつ、国家安全保障戦略で筆頭に挙げられたのは、中国の脅威である。そこで「中国は、台湾について平和的統一の方針は堅持しつつも、武力行使の可能性を否定していない」と指摘された。そんな折に著名な米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）が今年1月9日に公表した台湾有事を想定した机上演習の報告書が波紋を広げている。「日米同盟が日本を戦争に引きずり込んでいる」という意見もある。中台関係の専門家はこの報告書をどう読んだのか。防衛省防衛研究所の門間理良地域研究部長に聞いた。

岸田首相が突然公表した防衛増税に続き、自民党の甘利明前幹事長が少子化対策の財源として消費増税を含めて検討すると発言。SNSでは「まずは国会議員が身を切るべき」と国民の怒りが爆発した。厳しい生活を送る国民からそんな声が上がるのも無理もない。日本の国会議員はさまざまな「特権」があるのだ。

大手メディアの世論調査で、「次の総理にふさわしい人」として自民党の菅義偉前首相（74）の名前を見かけるようになった。JNNの12月（3～4日）の世論調査では1位の河野太郎デジタル相（19％）、2位の石破茂元防衛相（11％）に次いで、3位が菅氏（6％）だった。さかのぼると、毎日新聞の11月（19～20日）の世論調査でも小泉進次郎前環境相に次いで6位に食い込んでいる。首相在任期間は1年あまりしかなかった菅氏が、ここにきて「再登板」を期待されている理由は何か。関係者を取材した。

「安倍首相、辞任の意向固める」