古賀茂明

日本では昨年末に日産とホンダが経営統合に向けた協議に入ったことが大きな話題になっている。うまく行けば、今年6月に最終合意、2026年8月に経営統合が実現する。今月下旬には三菱自動車が統合に参画するかどうかを決める予定で、そうなれば、世界3位の800万台グループが誕生することになる。確かに大きなインパクトのあるニュースだ。

マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」への移行に伴い、12月2日から従来の保険証は新規発行されなくなった。

企業・団体献金の禁止が自民党政治に終止符を打つための決定打であるということは、このコラムでも何回か指摘してきた。企業・団体献金は日本政治が贈収賄構造になっている最大の原因だ。これをやめるべきなのは、高校生でもわかる話ではないだろうか。

「私が責任を取る。君たちは守るから安心してやってくれ」

11月24日配信の毎日新聞のウェブサイトに出た世論調査の記事を見て驚いた。石破茂内閣の支持率が大きく下がったからではない。

永田町では、国民民主党と自民党・公明党との経済対策についての協議が進み、国民民主が求めていたいわゆる「103万円の壁」について、具体的な数字はないものの、「税制改正の中で議論し、引き上げる」と明記することになった。ガソリン減税について、「自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る」とすることでも合意した。国民民主が求めていたいわゆる「トリガー条項復活」による「暫定税率廃止」も検討対象に含むとされているので、国民民主の二つの大きな要求について、自公側が実質的な譲歩をしたことになる。

先週配信の本コラムの最後に、共同通信の世論調査で望ましい政権の枠組みについての質問をしたところ、「立憲民主党を中心とした多くの野党による政権」が24.6％、「自公に日本維新の会などを加えた政権」が19.3％、「自公の少数与党政権」が18.1％だったのに対して、「政界再編による新たな枠組み」が31.5％と最多だったことを紹介した。

石破茂首相の評価がガタ落ちだ。

衆議院議員選挙で与党が過半数を大きく割り込んだ。