古賀茂明

トランプ政権「ハーバード大留学生受け入れ禁止」は対岸の火事ではない　日本政府が着々と進める「学問への介入」の実態　古賀茂明 トランプ米大統領の大学への攻撃が大きな問題となっている。ハーバード大学など、米国が世界に誇る有名大学を標的にして巨額の補助金の給付停止や留学生のビザ取り消しなどで大学や学生に深刻な打撃を与えていたが、5月22日には、国土安全保障省がハーバード大学の留学生受け入れ資格を取り消すと発表した。同省は、留学生は他校に転学しなければ在留資格を失うとしている。CNNによれば、現在の留学生は9970人で、2024年度の入学者の27.2％が留学生だった。転学しろと言っても、ハーバードのようにレベルの高い大学はごく少数だ。受け入れ能力には限界がある。これだけ多くの若者の人生を弄ぶトランプ政権は完全に常軌を逸している。

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「米中関税戦争」での“中国勝利”に日本が学ぶべきこと　安易な妥協はせず「苦難も受け入れて戦う覚悟」を持つ　古賀茂明 ――「粟と歩兵銃」を知らずに負け戦を始めたトランプ大統領。

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トランプ大統領によって“壊された”アメリカは元には戻らない　世界が見放す米国との関係を日本も今こそ大転換させるべきだ　古賀茂明 5月7日に始まったコンクラーベ（次のローマ教皇を決める選挙）は、翌8日に新教皇の選出に至った。

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145％の関税で中国が屈すると考えたのは甘かった…トランプ大統領が知らない「粟と歩兵銃」の精神　古賀茂明 トランプ関税で、中国が苦境に立たされている。

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トランプ関税をはるかに超える危機！　中国「軽自動車EV」の日本市場参入で自動車メーカーが駆逐される日　古賀茂明 今から1年前の2024年4月末、トヨタの株価は3638円だった。今年4月25日の終値は2690円と、約1000円の値下がりである。トヨタ以外の日本の自動車メーカーの株価も軒並み下落している。

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「消費減税」をポピュリズムと決めつけるのは思考停止　立憲・江田憲司氏の「食料品税率ゼロ案」を真剣に議論すべきだ　古賀茂明 報道によれば、4月12日、立憲民主党の枝野幸男元代表は、さいたま市での講演で、消費税減税を「ポピュリズムだ」と述べた。

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米中「関税戦争」最悪のシナリオは“台湾有事”　米国は戦わず日本の自衛隊が“最前線”に立たされるリスクも　古賀茂明 世界のマーケットはトランプ関税で大混乱に陥った。関税をかけられる相手国だけでなく、米国の株価も大暴落となった。トランプ米大統領もある程度は予想していたが、少し下落幅が大き過ぎた。さらに、4月9日には、米国債価格が大幅に下落。米10年債利回りが一時4.5%を超え前週末比＋0.6%の急騰となった。放置すれば金融危機だという懸念が広がり、トランプ大統領も観念した。鳴り物入りで導入した相互関税の上乗せ部分を発動からわずか13時間余りで90日間一時停止すると表明した。屈辱の決定だ。ただし一律10％の相互関税は残る。

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立憲・野田佳彦代表に大胆な「物価高対策」はできるのか？　「財務省の傀儡」というイメージ払拭のために今すぐやるべきこと　古賀茂明 先週配信の本コラムで、立憲民主党の江田憲司衆議院議員が立憲とその他野党の衆議院議員を集めて51人で内閣不信任案を提出すれば、他の野党議員も賛成せざるを得ないという話を書いた。

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自民党の命綱「企業・団体献金」を廃止させる“秘策”　立憲「江田憲司氏」を中心に野党をまとめ内閣不信任案の提出を　古賀茂明 国会は石破茂首相の商品券配布問題で紛糾を続けている。2025年度予算は何とか年度内成立にこぎつけたものの、内閣支持率は、石破政権発足以来最低水準に沈み、すぐに回復する見込みはない。

古賀茂明江田憲司企業・団体献金

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歴代首相も会食で土産…自民党はずっと「金だけの政党」だった　石破首相さえ抜け出せなかった“黒い虚党”は崩壊間近　古賀茂明 石破茂首相が大ピンチだ。

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