古賀茂明

米中「関税戦争」最悪のシナリオは“台湾有事”　米国は戦わず日本の自衛隊が“最前線”に立たされるリスクも　古賀茂明 世界のマーケットはトランプ関税で大混乱に陥った。関税をかけられる相手国だけでなく、米国の株価も大暴落となった。トランプ米大統領もある程度は予想していたが、少し下落幅が大き過ぎた。さらに、4月9日には、米国債価格が大幅に下落。米10年債利回りが一時4.5%を超え前週末比＋0.6%の急騰となった。放置すれば金融危機だという懸念が広がり、トランプ大統領も観念した。鳴り物入りで導入した相互関税の上乗せ部分を発動からわずか13時間余りで90日間一時停止すると表明した。屈辱の決定だ。ただし一律10％の相互関税は残る。

トランプ関税中国習近平

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〈見逃し配信〉実はデメリットだらけの「高校授業料無償化」　日本維新の会による党利党略で「大阪府」が丸もうけ　古賀茂明 「AERA dot.」に最近掲載された記事のなかで、特に読まれたものを「見逃し配信」としてお届けします（この記事は3月11日に「AERA dot.」に掲載されたものの再配信です。年齢や肩書などは当時のもの）。

高校授業料無償化維新

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立憲・野田佳彦代表に大胆な「物価高対策」はできるのか？　「財務省の傀儡」というイメージ払拭のために今すぐやるべきこと　古賀茂明 先週配信の本コラムで、立憲民主党の江田憲司衆議院議員が立憲とその他野党の衆議院議員を集めて51人で内閣不信任案を提出すれば、他の野党議員も賛成せざるを得ないという話を書いた。

古賀茂明野田佳彦立憲民主党

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自民党の命綱「企業・団体献金」を廃止させる“秘策”　立憲「江田憲司氏」を中心に野党をまとめ内閣不信任案の提出を　古賀茂明 国会は石破茂首相の商品券配布問題で紛糾を続けている。2025年度予算は何とか年度内成立にこぎつけたものの、内閣支持率は、石破政権発足以来最低水準に沈み、すぐに回復する見込みはない。

古賀茂明江田憲司企業・団体献金

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歴代首相も会食で土産…自民党はずっと「金だけの政党」だった　石破首相さえ抜け出せなかった“黒い虚党”は崩壊間近　古賀茂明 石破茂首相が大ピンチだ。

古賀茂明石破茂商品券

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正義なき「ウクライナ停戦」で米国が得る“3重の利益”　追従する日本は「戦争で儲ける国」になりたいのか　古賀茂明 今、世界中を大津波が襲っている。国際安全保障の大前提が崩壊しているのだ。

古賀茂明ウクライナ停戦トランプ

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実はデメリットだらけの「高校授業料無償化」　日本維新の会による党利党略で「大阪府」が丸もうけ　古賀茂明 3月4日、2025年度当初予算案が、自民党、公明党、日本維新の会の賛成多数により衆議院を通過した。少数与党政権にとって今国会最大の山場を乗り越えたことで、石破茂首相は、とりあえず、ほっと胸を撫で下ろしていることだろう。

高校授業料無償化維新

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自民＆国民民主による「原発推進」は日本を壊滅させる“愚行”　ウクライナの「再エネ加速」に日本が学ぶべきこと　古賀茂明 2月18日、第7次エネルギー基本計画が閣議決定された。最大のポイントは「可能な限り原発依存度を低減する」というこれまでの大方針を放棄して、原発を「最大限活用する」という正反対の方針に切り替え、廃炉した原発基数分の建て替えをこれまでのように廃炉した原発の敷地内に限らず、同じ電力会社の別の原発敷地内でもできるようにしたことだ。

古賀茂明原発ウクライナ

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トランプ批判を投稿すると「X」のアカウントが突然停止…米国滞在で感じたイーロン・マスク氏の絶大な影響力　古賀茂明 2月19日に3週間のニューヨーク（正確には、ジャージーシティのニューポート）滞在を終えて帰国した。今回はその滞在記を綴ってみたい。

古賀茂明トランプ大統領イーロン・マスク

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石破首相は「ジャパン・ファースト」の自主独立外交を目指すべき　米国と中国には日本の“地政学的特徴”が大きな武器に　古賀茂明 石破茂首相がトランプ米大統領との首脳会談を「無事」切り抜けた。

トランプ大統領石破首相中国

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