「台湾有事」に関する記事一覧

5月19日から始まったG7広島サミットでも主要議題にあがる中国。念頭にあるのは台湾有事だ。EUもサミット前に、台湾情勢をめぐる緊張が大幅に高まる事態に備える必要があるとの見方を示した。一方、中国沿岸の目と鼻の先にある台湾管轄の離島には、ちまたで言われている“それ”とは、少し違う空気が流れているようだ。大陸に最も近い離島で何が起きているのか。旅行作家の下川裕治氏が“最前線”をルポする後編（前編はこちら）。

中国の台湾周辺での軍事力強化が進み、世界的に台湾有事への関心が高まっている。4月には中国の習近平政権が、台湾の蔡英文総統の訪米に反発し、台湾周辺で軍事演習を行った。台湾が実効支配する東沙諸島や中国沿岸の金門島など、離島への進攻というシナリオはこれまでも議論されてきた。実際、“最前線”で中国と向き合っている離島の現状について、旅行作家でジャーナリストの下川裕治氏がルポした。

防衛費増額に必要な財源をめぐる議論が熱を帯びている。そもそも、なぜ増税してまで防衛力の増強が必要なのか。昨年12月に閣議決定された安保関連3文書のひとつ、国家安全保障戦略で筆頭に挙げられたのは、中国の脅威である。そこで「中国は、台湾について平和的統一の方針は堅持しつつも、武力行使の可能性を否定していない」と指摘された。そんな折に著名な米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）が今年1月9日に公表した台湾有事を想定した机上演習の報告書が波紋を広げている。「日米同盟が日本を戦争に引きずり込んでいる」という意見もある。中台関係の専門家はこの報告書をどう読んだのか。防衛省防衛研究所の門間理良地域研究部長に聞いた。

ナンシー・ペロシ米下院議長の訪台をきっかけに、台湾海峡周辺で行われた中国の軍事演習。「台湾有事」「台湾海峡危機」などと日本ではささやかれたが、台湾では市民の日常生活に大きな変化は見られないという。ジャーナリストで、大東文化大教授の野嶋剛氏が台湾人の心理と現地事情を読み解いた。

21年版の防衛白書が公表された。中国の防衛政策についての記述が、米国の3倍。中国の軍事力強化の驚異的状況をグラフや写真などで強調し、中国側の日本周辺での問題行動についてもデータを使って鮮明に描き出している。