「ジャニーズ」に関する記事一覧

ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題をめぐり、同社は9月7日、被害の救済に取り組む姿勢を示した。ただ具体的な補償の仕方や金額は、これから検討するという。性犯罪の被害者支援に取り組む弁護士の上谷さくらさんに、補償や救済のあり方を聞いた。

ジャニーズ事務所が記者会見を開き、ジャニー喜多川氏の性加害を認めた。東山紀之氏を新社長に、新たなスタートを切る。新社長の手腕が問われる。

故ジャニー喜多川氏の性加害問題を調査してきた「再発防止特別チーム」は、同族経営が「ジャニーズ事務所におけるガバナンス不全の最大の原因の一つ」と指摘した。だが、7日に行われたジャニーズ事務所の会見では、前社長の藤島ジュリー景子氏（57）は代表取締役として留任することが発表された。ジュリー氏はジャニー氏のめいにあたり、完全な「同族」だ。さらにジャニーズ事務所の株を100％保有し、数百億円とも言われる莫大（ばくだい）な資産も継承したとされる。これまであまり表舞台に立つことはなかったジュリー氏とはどんな人物なのか。彼女と接点のあった関係者に“素顔”を聞いた。

創業者・ジャニー喜多川氏の性的虐待問題で「解体的出直し」を迫られたジャニーズ事務所。9月7日に開いた記者会見で、喜多川氏のめいの藤島ジュリー景子社長が5日付で引責辞任し、タレントの東山紀之さんが新社長に就くと発表した。しかし、企業会計やコンプライアンス（法令順守）が専門の八田進二・青山学院大学名誉教授は「危機意識が足りないのでは」と新しい人事や体制に疑問を感じている。

ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏による性加害問題に関して、ジャニーズ事務所が「外部専門家による再発防止特別チーム」を立ち上げ、6月12日に会見を開いた。チームの専門家3人のうち2人が出席し、活動内容について説明した。しかし、「第三者委員会」に詳しい郷原信郎弁護士は3人という人数について、「何も調査しないと言っているのと同じ」と疑問を呈する。