「増税」に関する記事一覧

スーツ代もOK？　会社員にも適用の「特定支出」控除で税金が戻る

大増税時代がはじまった。所得税、消費税、相続税……国民の負担はこれから増えるばかりだ。とはいえ、救いの手がないわけでもない。実は、会社員でも仕事に必要な技術や知識を得るために支払ったお金であれば、確定申告で「特定支出」として計上できる。清新税理士法人の白井いづみ税理士は言う。

増税確定申告

週刊朝日 1/10

藤巻健史

伝説のディーラー藤巻氏　消費税10％に増税しても「高福祉国家は持続不可能」

今年4月に消費税が増税される。しかし、日本が「高福祉国家」を維持するには、それだけでは済まないと、元モルガン銀行東京支店長などを務めた藤巻健史氏は警告する。

増税消費税藤巻健史

週刊朝日 1/9

もめる原因は“分けられない財産”　相続税「増税」の前に考えておきたいこと

一部の資産家にしか関係ないと思われていた相続税が「増税」され、“庶民の税”になる。そして、これまで以上に入念な準備が必要になったといえる。相続人が確定し、相続財産もある程度把握できたら、次はそれぞれの人の相続割合（遺産の分割割合）をどうするかを決めよう。

増税遺産相続

週刊朝日 1/5

昭恵夫人の居酒屋オープンに安倍首相が出した条件とは

消費増税、原発推進の安倍政権に対し、「増税反対」「脱原発」を自由奔放に訴えるなど"家庭内野党"としてその存在を知られる首相夫人の安倍昭恵さん（51）。夫との家庭内論争の真相は？　政権のご意見番、田原総一朗氏がズバリと切り込んだ。

増税消費税田原総一朗

週刊朝日 12/28

消費増税に負けず、女性の社会進出も応援…切り札は「家事・子育て減税」？

消費税が8％に増税される来年4月まで、あと約3カ月半となった。国民の税負担は来年度、6.3兆円も重くなる。これに対して安倍政権は12月5日、景気の悪化を防ぐとして5.5兆円の経済対策を閣議決定した。家計の負担を軽減する項目には6千億円を振り向ける。

働く女性出産と子育て増税家事

週刊朝日 12/17

消費税増税で「交通系ICカード」が大活躍？　鉄道各社のお得なサービスまとめ

国土交通省が、来年4月に実施される消費税8％への増税に合わせ、IC乗車券を活用した「1円単位運賃」の導入を認める方針を明らかにしました。券売機の現金運賃は、従来通り10円単位での価格設定となるため、同一区間において運賃が異なる「二重運賃」が認められることになります。

増税鉄道

BOOKSTAND 10/30

この人と一緒に考える

ジェーン・スー

「きっかけさえあれば！　客席が盛り上がるかどうかは舞台上の人次第」ジェーン・スー

西崎彩智

ゴミ箱を選ぶことさえ自信が持てない女性に片づけの専門家がアドバイス　片づけを習慣化するために大事なこととは？

ゲッターズ飯田

〈先週に読まれた記事ピックアップ〉【ゲッターズ飯田】11月の開運のつぶやき「幸運を手にできる人は、必ず準備ができている」金の時計座

藤巻健史

藤巻健史「ばらまきが許される事態にはない」の根拠とは

10月1日、安倍晋三首相は当初の予定通り来年4月1日から消費税の増税をすると表明した。元モルガン銀行東京支店長の「伝説のディーラー」、藤巻健史氏は増税を支持するものの、使い道には指摘したいことがあるという。

増税藤巻健史

週刊朝日 10/15

完全分離型の2世帯住宅が人気　その理由は高い「相続」の節税効果

2世帯住宅ブームが堅調だ。「ヘーベルハウス」の2世帯住宅で知られる旭化成ホームズでは、2012年度に東京都内で2世帯住宅を受注した件数が、前年度比10％以上伸びたという。「相続税対策」として注文する世帯も多いという。

住宅増税遺産相続

週刊朝日 10/13

池田教授「オリンピックで日本は潰れるぞ」

2020年東京オリンピック開催が決まり、消費税も来年4月から8％になることが決定した。この状況から、早稲田大学国際教養学部教授の池田清彦氏は、「オリンピックは成功するだろう。でも…」とその後を予言する。

五輪増税池田清彦

週刊朝日 10/10

藤巻健史

“伝説のディーラー”藤巻健史氏「消費増税」を歓迎する理由

モルガン銀行東京支店長などを務め、2013年7月の参院選で初当選を果たした藤巻健史氏。本誌での連載再開1回目となる寄稿で、安倍晋三首相による消費増税の決断をこう評価している。

増税藤巻健史

週刊朝日 10/4

室井佑月

室井佑月「消費税増税、『しょうがない』で済ませていいの？」

政府は消費税の増税を来年4月から始める予定だ。共同通信の調査によると半数近くが増税賛成だったが、作家の室井佑月氏は本当にそれでいいのかと疑問を呈する。

増税室井佑月

週刊朝日 10/2

池田早大教授「増税しないと日本の破綻は免れないけど…」

2020年東京オリンピック開催が決まり日本経済の再生を期待する人も多いが、早稲田大学国際教養学部教授の池田清彦氏は、前回の東京オリンピックを経験していない世代に対してこのように語っている。

増税池田清彦

週刊朝日 10/1

この話題を考える

大谷翔平その先へ

米プロスポーツ史上最高額での契約でロサンゼルス・ドジャースへ入団。米野球界初となるホームラン50本、50盗塁の「50－50」達成。そしてワールドシリーズ優勝。今季まさに頂点を極めた大谷翔平が次に見据えるものは――。AERAとAERAdot.はAERA増刊「大谷翔平2024完全版　ワールドシリーズ頂点への道」［特別報道記録集］（11月7日発売）やAERA 2024年11月18日号（11月11日発売）で大谷翔平を特集しています。

大谷翔平2024

アメリカ大統領選挙2024

共和党のトランプ前大統領（78）と民主党のハリス副大統領（60）が激突した米大統領選。現地時間11月5日に投開票が行われ、トランプ氏が勝利宣言した。2024年夏の「確トラ」ムードからハリス氏の登場など、これまでの大統領選の動きを振り返り、今後アメリカはどこへゆくのか、日本、世界はどうなっていくのかを特集します。

米大統領選2024

本にひたる

暑かった夏が過ぎ、ようやく涼しくなってきました。木々が色づき深まる秋。本を手にしたくなる季節の到来です。AERA11月11日号は、読書好きの著名人がおすすめする「この秋読みたい本」を一挙に紹介するほか、ノーベル文学賞を受賞した韓国のハン・ガンさんら「海を渡る女性作家たち」を追った記事、本のタイトルをめぐる物語まで“読書の秋＃にぴったりな企画が盛りだくさんな１冊です。

自分を創る本

タワーマンションを活用した相続の「節税術」とは

来年4月からの消費税増税も気になるが、2015年からの相続「増税」も大きな負担となる。この相続税、現金よりも不動産に替えたほうがはるかにお得であることをご存じだろうか。なぜなら、相続税の税額を決める「相続税評価額」が、土地の場合は購入価格の8割ほど、建物も5～7割程度となり、かなりの節税になるのだ。さらにこれがタワーマンションとなると、節税効果はより高くなるという。

住宅増税遺産相続

週刊朝日 9/25

相続税の基礎控除引き下げで、「増税」となる地域の共通項は？

相続税は2015年1月から基礎控除が引き下げられる。これはまさに「増税」にほかならない。特にそのあおりを受けそうなのが、都市部の戸建て住まいの人々だ。どこに住んでいると課税の確率が高まるのか。

増税遺産相続

週刊朝日 9/15

水浸しの地下室にはがれる壁！　脅威の「危ない住宅」

国土交通省によれば、住宅市場の好不調を示す「新設住宅着工戸数」が右肩上がりに増えている。7月は8万4千戸を超え、今年の最高記録を更新した。来年4月に予定されている消費増税に備え、「駆け込み需要」が高まっているようだ。しかし、こうした建設ラッシュに伴い、トラブルが増加するのではないかと懸念する声が上がっている。

住宅増税

週刊朝日 9/5

増税見送りで小泉政権時の悪夢再来？ターゲットになるのは高齢者

参院選直後の記者会見で、安倍晋三首相は消費税の増税について「デフレ脱却と財政再建の両方の観点から秋にしっかり判断する」と述べ、10月中旬にも開かれる臨時国会までに結論を表明すると見られている。

増税

週刊朝日 8/29

先送りすれば株安？　海外投資家に「外堀」埋められた消費増税

予定通りか、先送りか。安倍晋三首相は消費増税をどうするか、10月中旬までに表明するとされる。その判断材料となる経済指標が相次いで発表された。6月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比0.4％の上昇とデフレ脱却の兆しを見せた。4～6月期のGDP（1次速報）は年率換算で名目2.9％、実質2.6％の伸びとなった。「景気条項」の目安を実質で上回ったが、名目では届かない微妙なところだ。

増税

週刊朝日 8/28

あれもこれも控除？　サラリーマンのための究極節約術

サラリーマンが仕事にかかわる出費を節約する方法は限られている。だが、「会社の経費が落ちず、自腹を切ることが多い」という人であれば、今年から、節税できるチャンスが出てきた。「社内会議が英語なので小遣いをやりくりして英会話教室に通っている」「毎週ゴルフ接待があるが会社では経費扱いにならない」――そんな出費が税務上の経費として認められ、控除の対象になるのが「特定支出控除」という制度だ。『なぜ犬神家の相続税は2割増しなのか』（東洋経済新報社）の著者で、公認会計士・税理士の小澤善哉氏の解説。

増税

週刊朝日 5/20