「退職金」に関する記事一覧

政府が6月16日に閣議決定した「骨太の方針2023」。「労働市場改革」をめぐる記述の中で、盛り込まれたのが「退職所得課税制度」の見直しだ。現行制度では、長く務めるほど「退職所得控除額」（以下、控除額）が大きくなる。控除額は、勤続20年以下なら1年ごとに40万円だが、勤続20年を超えると70万円に跳ね上がる。将来、こうした優遇がどのように変わることが予想されるのか。AERA 2023年7月24日号の記事を紹介する。

東京や大阪などで3度目の緊急事態宣言発出が決定するなど、長引く新型コロナ。地域経済は一段と厳しさを増している。その中で、知事自ら給与などを減額する動きが広がっている（AERA dot.既報の「コロナ禍で『身を切る』全国知事の給与・ボーナスランキング」を参照）。さらに将来受け取る退職金までカットするなど、徹底して「身を切る」知事の姿も。現在、知事の退職金はいくらなのか？編集部の独自調査をもとに、ランキングで紹介する。