「支持率」に関する記事一覧

立憲民主党の小沢一郎衆議院議員が、X（旧ツイッター）で岸田文雄首相を痛烈に批判したことが話題を集めている。かつては「剛腕」と呼ばれていた小沢氏だが、近年は存在感が薄れつつあっただけに、SNSでも驚きの声が上がった。

岸田文雄内閣の支持率の下落が止まらない。朝日新聞が19、20日に行った世論調査では、岸田内閣の支持率は33％で、22年12月の31％に次ぐ低さだった。前回の7月調査は37％で4ポイント下がり、下降は3カ月連続。8月24日に始まった福島第一原発の処理水放出についても、4割超の理解は得られていない。岸田首相の問題点を政治ジャーナリストの角谷浩一さんに聞いた。

支持率低下のニュースが目立つ岸田内閣。各社の世論調査でも４０％を切るのが珍しくなくなった。要因は様々なようだが、経済政策に問題があることは確かなようだ。経済評論家の加谷珪一氏に支持率が低下している要因などについて聞いた。

23日に開会した通常国会で、岸田文雄首相は施政方針演説を行い「外交には裏付けとなる防衛力が必要」と述べ、改めて「防衛費増額」を訴えた。だが各社の世論調査では、防衛費増に伴う増税には否定的な意見が多く、テレビ朝日の世論調査では岸田内閣の支持率は28％と過去最低を更新した。軍事の“専門家”は、岸田首相が推し進める防衛費増額をどう捉えているのか。元海上自衛隊自衛艦隊司令官（海将）の香田洋二氏に聞いた。

なんとも慌ただしい年末だ。第210回臨時国会は会期末の12月10日、約29年ぶりに土曜日の国会審議となった。理由は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題をめぐる被害者救済新法を会期内に成立させるためだった。

大手メディアの世論調査で、「次の総理にふさわしい人」として自民党の菅義偉前首相（74）の名前を見かけるようになった。JNNの12月（3～4日）の世論調査では1位の河野太郎デジタル相（19％）、2位の石破茂元防衛相（11％）に次いで、3位が菅氏（6％）だった。さかのぼると、毎日新聞の11月（19～20日）の世論調査でも小泉進次郎前環境相に次いで6位に食い込んでいる。首相在任期間は1年あまりしかなかった菅氏が、ここにきて「再登板」を期待されている理由は何か。関係者を取材した。