「岸田首相」に関する記事一覧

フランス“研修”の一件で大炎上した自民党の今井絵理子参院議員が、党国会対策副委員長に就いたことをSNSで報告したところ、再び火がついた。指摘されるのはやはり、「フランス研修の報告は？」。帰国後、「追って報告します」とつづっていたのだが、一向に実行されていない。一方、これまでに隠れた実績があるのか、「なぜこの人が要職に就けるのか？」といった疑問の声も多い。岸田文雄首相も世論の反応は想定した上での“適材適所”なのだろう。その思惑を探った。

岸田改造内閣での処遇が注目されていた一人、高市早苗経済安全保障担当相は留任となった。奈良県知事選での敗北、総務省の「行政文書」問題、岸田文雄首相との不仲説など様々な“問題”が出ていたが、岸田首相は閣内にとどめる選択をした。来秋の総裁選対策の一環という見方もある。

資源エネルギー庁によれば、9月4日時点のレギュラーガソリンの全国平均価格は1リットルあたり186.5円となり、前の週に比べて0.9円値上がりし、最高値を更新した。政府は9月末としていた価格を抑えるための補助金を年末まで延長することを決めたものの、補助が長期化することや、そのあり方には批判もある。石油市場に詳しい伊藤リサーチ・アンド・アドバイザリー代表の伊藤敏憲さんに聞いた。

岸田文雄首相が大阪・関西万博の「かじ取り役」になることを宣言した。8月31日、岸田首相は官邸に大阪府の吉村洋文知事、大阪市の横山英幸市長ら万博関係者を呼び、緊急の会合を開いた。岸田首相はあいさつに5分間使い、準備が遅れている点について、「厳しい状況」「危機感」「楽観できない」などと何度も指摘し、「自らが先頭に立って進める」と強調した。大阪に、維新に任せてはおけない、というメッセージとも取れる。

岸田文雄内閣の支持率の下落が止まらない。朝日新聞が19、20日に行った世論調査では、岸田内閣の支持率は33％で、22年12月の31％に次ぐ低さだった。前回の7月調査は37％で4ポイント下がり、下降は3カ月連続。8月24日に始まった福島第一原発の処理水放出についても、4割超の理解は得られていない。岸田首相の問題点を政治ジャーナリストの角谷浩一さんに聞いた。

支持率低下のニュースが目立つ岸田内閣。各社の世論調査でも４０％を切るのが珍しくなくなった。要因は様々なようだが、経済政策に問題があることは確かなようだ。経済評論家の加谷珪一氏に支持率が低下している要因などについて聞いた。

自民党離れが加速している。朝日新聞が7月15、16日に行った調査では、これまで30％台をキープしていた政党支持率が、ついに28％に。特に女性の支持の落ち込みが著しく、6月の調査での33％から24％に急落した。内閣支持率も報道各社の調査で軒並み下がるなか、岸田首相は「（支持率は）いずれ上がる」と発言し、どこ吹く風。東京新聞の記者として、政治の問題に切り込み、発信を続ける望月衣塑子氏は、岸田政権が国民の生活を後回しにして「軍拡」に突き進んでいると指摘する。

自民党離れが加速している。朝日新聞が7月15、16日に行った調査では、これまで30％台をキープしていた政党支持率が、ついに28％に。特に女性の支持の落ち込みが著しく、6月の調査での33％から24％に急落した。内閣支持率も報道各社の調査で軒並み下がるなか、岸田首相は「（支持率は）いずれ上がる」と発言し、どこ吹く風。東京新聞の記者として、政治の問題に切り込み、発信を続ける望月衣塑子氏は、国民の「自民離れ」「岸田離れ」をどう見るのか。

岸田内閣の支持率は、共同通信の7月の世論調査では前月比6.5ポイント減の34.3％で、時事通信では「危険水域」の2割台目前の30.8％となっている。G7広島サミットが開かれた5月をピークに、内閣支持率の下落が止まらない。

国会が閉じ、解散風もいったん落ち着いた。となると、次の焦点は内閣改造と自民党の役員人事だ。岸田文雄首相が次の総裁選を見据えた際、ライバルをどこに配置するかは重要になる。注目は茂木敏充幹事長のポストだが、前回の総裁選で安倍晋三元首相が推した高市早苗氏の扱いや、マイナンバー制度の問題で対応に追われる河野太郎氏の処遇も気になる。

岸田文雄首相の真意はどこにあったのか。解散についての発言だ。二転三転し、結局、6月21日に閉会した国会での解散は否定した。「タイミングを考えれば今がベスト」「前回選挙からまだ早すぎる」など、解散を促す側と、それを止めようとする側双方の“力”が働いていたようにも見えた。岸田首相のまわりで何が起きていたのか。解散をやめたのはなぜだったのか。政治ジャーナリストの安積明子氏はどう見たのか聞いた。

岸田文雄首相の6月13日の記者会見に永田町がざわついた。解散・総選挙についての質問に「情勢をよく見極めたい」と述べたためだ。「考えていない」というこれまでの内容から、自ら「解散風」を吹かせたともとれる発言。様々な臆測が飛び交うが、議員たちはすでに動き始めている。