「総選挙」に関する記事一覧

岸田文雄首相は総選挙の勝敗ラインを「与党で過半数」と述べた。そのためには公明党との選挙協力が鍵となるが、2017年衆院選では公明党の比例票が初めて700万票を割った。コロナ禍で支持母体である創価学会の選挙運動も制約を受けるなか、票の上積みは簡単ではない。また、公明党が公約で掲げた「18歳以下に10万円給付」はバラマキではないかとの批判も上がる。公明党は総選挙をどう戦うのか。そして岸田政権とはどのような連立の形を目指すのか。幹事長の石井啓一氏に聞いた。

14日、衆議院が解散した。臨戦モードに突入したが、二階派の議員の多くが窮地に陥っている。参議院から鞍替えした林芳正元文部科学相と山口3区で公認を争っていた二階派の重鎮・河村建夫元官房長官が引退を表明。その他にも小選挙区で公認を争っていた二階派の鷲尾英一郎氏（新潟2区）や細野豪志氏（静岡5区）が党から公認を受けられない事態になっている。自民党関係者からは「パワーバランスが崩れた」との声があがる。

自民党で長きにわたり権力を握ってきた二階俊博前幹事長（82）と麻生太郎副総裁（81）。2人はすでに80歳を超えてすでに「長老議員」の域に入っているが、いまだ派閥の領袖として若手・中堅議員への影響力は大きく、次期衆院選への出馬も決まった。衆院選の比例代表では「73歳定年制」という自民党独自のルールがあるが、この撤廃を求めるベテラン議員と堅持しようとする若手議員との間では意見が対立してきた。総選挙も間近に迫るなか、党内で長老議員が幅をきかせ続ける現状について、自民党の若手議員はどう思っているのか。現職の若手や自民党OBに聞いた。

新型コロナウイルス対応の拙さが影響して一時は急落した菅義偉内閣の支持率が下げ止まってきた。盛り上がった「菅降ろし」の話も小康状態だ。