安積明子

2016年の都知事選に国政から転出して以来、東京都に君臨し続けてきた小池百合子知事だが、ここにきてその威光に影が見え始めている。原因のひとつとして考えられるのは、4月10日発売の文藝春秋5月号が、かねてくすぶっていた小池知事のカイロ大学（首席）卒業をめぐる経歴詐称疑惑を報道したことだろう。28日投開票の衆院東京15区（江東区）の補欠選挙では、自らが立候補を主導した乙武洋匡氏の応援に奔走しているが……。

衆院補選が4月15日に告示された。注目の東京15区では、直前まで自民党をはじめ各党にさまざまな動きが見られた。経歴詐称疑惑が取り沙汰される小池百合子都知事や、自民党の裏金問題で処分を受けた萩生田光一都連会長ら、選挙に何かしら影響を及ぼすとみられるキーマンの動静が気になるところだ。政治ジャーナリストの安積明子氏に聞いた。

岸田文雄首相はいま、四面楚歌（そか）に陥っている。自民党派閥のパーティー券による“裏金”問題をめぐって党内に政治刷新本部をつくり、その本部長に就任したものの、1月下旬に中間とりまとめを発表する前に前月まで会長を務めていた宏池会の解散を宣言。それが茂木敏充幹事長とともに「トロイカ体制」を組んできた麻生太郎副総裁の逆鱗（げきりん）に触れたのだ。

しんぶん赤旗の報道をきっかけに発覚した自民党派閥のパーティー券をめぐる“裏金”疑惑は、「令和のリクルート事件」とも言われている。12月19日には安倍派と二階派の事務所に東京地検特捜部が強制捜査に入り、永田町は騒然とした空気に包まれた。そして今回、問題となったパーティー券とは別の政治資金についても問題視する声が出ている。

明日9月2日に国民民主党の代表選が投開票される。立候補しているのは玉木雄一郎代表と前原誠司代表代行。両者の主張の違いは明確で、結果次第では野党再編への足がかりと見る向きもあったが、現時点では他の野党に目立った言動はなく、静観している様子だ。

今になって岸田文雄首相は、「あの時、衆議院を解散していれば良かった」と悔やんでいるに違いない。「あの時」というのは6月13日、少子化対策の強化に向けて「こども未来戦略方針」を閣議決定し、それを披露するために首相会見を開いた時だ。だが自民党内では麻生太郎副総裁をはじめ、「4年の任期の半分も過ぎていない」と衆議院の解散に対して反対意見が多かった。もとより「こども未来戦略方針」の中身についても、党内外の評価は低かった。必ずしも頑強とはいえない岸田首相の党内基盤。総裁派閥である宏池会は、党内第4勢力にすぎないのだ。

岸田内閣の支持率は、共同通信の7月の世論調査では前月比6.5ポイント減の34.3％で、時事通信では「危険水域」の2割台目前の30.8％となっている。G7広島サミットが開かれた5月をピークに、内閣支持率の下落が止まらない。

岸田文雄首相の真意はどこにあったのか。解散についての発言だ。二転三転し、結局、6月21日に閉会した国会での解散は否定した。「タイミングを考えれば今がベスト」「前回選挙からまだ早すぎる」など、解散を促す側と、それを止めようとする側双方の“力”が働いていたようにも見えた。岸田首相のまわりで何が起きていたのか。解散をやめたのはなぜだったのか。政治ジャーナリストの安積明子氏はどう見たのか聞いた。

20年以上に及ぶ“蜜月関係” がいよいよ終わるのか――。次期衆院選で選挙区が増える東京での候補者擁立をめぐり、公明党が自民党に対し、事実上の“絶縁宣言”を突きつけた。それぞれが一歩も引かない状況で、着地点が見えていない。公明党がここまでの決断に踏み切った背景には、維新の躍進、そして支持母体である創価学会の意向も影響しているようだ。政治ジャーナリストの安積明子氏が、自公の事情を読み解く。

5月19日から始まったG7広島サミットに臨む岸田文雄首相の頭の中には、その後の衆院解散までの道筋も描かれているのだろう。内閣支持率も回復基調にある今、国会会期末の解散も現実味を帯びてくる。岸田首相の動きをどう見るか。政治ジャーナリストの安積明子氏が解説する。