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和田靜香『時給はいつも最低賃金、これって私のせいですか』文庫化記念鼎談！ フリーライターが政治家・小川淳也に対話を挑んだ日から5年。あれから日本はどうなった？
世界政治は目まぐるしく動き、国内でも参議院選挙が視野に入ってきた2025年春。平日の夜にもかかわらず、世田谷のブックカフェには熱気が満ちていた。50人ほどの来場者とオンライン視聴者が見守るなか、鼎談の席についたのは、立憲民主党・幹事長の小川淳也氏、ドキュメンタリー監督の大島新氏。聞き役のフリーライター、和田靜香氏の3名だ。 ＊ ＊ ＊ 大島氏は小川淳也氏に密着したドキュメンタリー映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』（2020年公開）を監督。
「狼狽売りはしない」 “トランプ関税ショック”で乱高下も 米国株で総資産3億円を超えた元専業主婦の投資家が動じない理由
「トランプ関税ショック」で株式市場が揺れに揺れている。トランプ米大統領があらゆる貿易相手国への関税引き上げを発表すると、世界経済が後退するとの懸念が高まり、世界の株式市場は大暴落。4月7日の東京市場では日経平均株価が一時2900円超下落し、3万1000円を割り込んだ。9日に相互関税の一部について、90日間、一時停止すること発表したが、乱高下は続いており、予断を許さない状況だ。成功している個人投資家はこの乱高下をどう捉えているのか。米国株投資で成功し、総資資産が3億円を超えたナスダッ子さん（63）に話を聞いた。
特集special feature
米中「関税戦争」最悪のシナリオは“台湾有事” 米国は戦わず日本の自衛隊が“最前線”に立たされるリスクも 古賀茂明
世界のマーケットはトランプ関税で大混乱に陥った。関税をかけられる相手国だけでなく、米国の株価も大暴落となった。トランプ米大統領もある程度は予想していたが、少し下落幅が大き過ぎた。さらに、4月9日には、米国債価格が大幅に下落。米10年債利回りが一時4.5%を超え前週末比＋0.6%の急騰となった。放置すれば金融危機だという懸念が広がり、トランプ大統領も観念した。鳴り物入りで導入した相互関税の上乗せ部分を発動からわずか13時間余りで90日間一時停止すると表明した。屈辱の決定だ。ただし一律10％の相互関税は残る。
