米倉昭仁

かつて“ジャニーズファン”だったBBCプロデューサーが語った　喜多川氏の性加害疑惑番組の舞台裏 ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏（享年87）の長年にわたる少年への性加害疑惑を全世界に伝えた英放送局BBCのドキュメンタリー番組「Predator： The Secret Scandal of J－Pop（J－POPの捕食者　秘められたスキャンダル）」は、日本でも大きな反響を呼んだ。番組を見て驚かされたのは、番組制作者が日本におけるジャニーズ事務所の立ち位置を非常によく理解していたことだ。この調査報道を行った中心人物であるBBCのプロデューサー、メグミ・インマンさんに尋ねると、その謎がとけた。彼女はジャニーズタレントのファンだったのだ。

BBCジャニーズ事務所ジャニー喜多川性加害

6/7

相次ぐ「季節外れ」のインフルエンザ集団感染は、大流行の前兆か　「早めの備えを」と専門家 アフターコロナの学校で、季節性インフルエンザの集団感染が相次いでいる。インフルは冬に流行すると思われがちだが、そうでもないようだ。新型コロナへの感染予防をがんばったここ数年間、子どもたちのインフルに対する「免疫」が低下したともいわれているが、本当なのか。世界保健機関（WHO）重症インフルエンザ治療ガイドライン委員を務める慶應義塾大学医学部の菅谷憲夫（のりお）客員教授に聞いた。

インフルエンザ集団感染

6/6

日経平均3万円超えを「的中」させた専門家が警告する“バブル”と日銀のジレンマ 昨年12月31日、AERA dot.編集部は「日本経済は30年ぶりにデフレ脱却して成長軌道に　『日経平均は年末に3万円を予測』の真実味」という記事を配信したが、それから半年もたたずに「3万円超え」は現実のものとなった。この株高は日本経済の実態を反映した「本物」なのか。株価上昇の理由や不安材料について、再びJPモルガン証券のチーフエコノミスト、藤田亜矢子さん聞いた。

日経平均株価株価

6/4

バーベキューの聖地・多摩川に、国交省管轄の「治外法権」エリアはあるのか？ 野外でのバーベキューが楽しい季節になった。東京都心に近い多摩川沿いの河川敷には、休日ともなると大勢の人たちが集まってきている。にぎわいの一方、放置されたごみや騒音などが近隣住民を悩ませ、バーベキューを禁止したり、利用料を取ったりする場所が拡大。さらに、自由にバーベキューができる場所で利用者のマナーの悪さが目立つようにもなっているという。現地を歩いた。

アウトドアキャンプバーベキューマナー

6/4

主婦が主婦を食い物に…旧統一教会の献金被害　「子育ての後に何かしたかった」悲しき入信の動機 まもなく安倍晋三元首相銃撃事件から1年になる。消費者庁によると、事件のあった昨年7月以降、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関する被害相談が急増したが、被害者の多くが高齢の女性という。そして人々の不安をあおり、「献金」を集める役目を担ったのが主婦信者。つまり、被害者も加害者も主婦、という構図が見えてくる。全国霊感商法対策弁護士連絡会の代表世話人である山口広弁護士が監修した著書もあるジャーナリストのいのうえせつこさんは、1980年代からさまざまな新宗教を取材してきた。『女性の自立をはばむもの――「主婦」という生き方と新宗教の家族観』（花伝社）を出版したばかりのいのうえさんに、主婦が旧統一教会の担い手になってきた実態を聞いた。

主婦宗教旧統一教会

6/1

「人生の10年を部活に奪われた」小学校教諭の叫び　部活顧問は「労働問題」、拒否できると指摘 厳しい職場環境から、ブラックな仕事と言われるようになった「教師」という職業。その激務の原因の一つが、部活動の顧問だ。経験がない競技の指導を任され、休日返上で長時間労働を強いられる。しかもそれは本来の仕事ではない――。「顧問は拒否できる」と呼びかけ、引き受けるかどうかを選べる職場をめざして2021年に設立された任意団体「全国部活動問題エンパワメント（PEACH：ピーチ）」。参加する組織は全国に広がり、現在は北海道から九州・沖縄まで24団体を数えるほどになった。部活の指導を学校外に委ねる「地域移行」が進むなか、PEACHの代表で愛知県の小学校教諭、加藤豊裕（あつひろ）さんに、顧問を強いられる教師たちの現状について聞いた。

働き方教師部活

5/31

「私のことは撮らないのね」　関節の曲がった母を初めて“撮ろう”と決めた写真家・笠井爾示の決意 ＊　　　＊　　　＊ 　笠井爾示（ちかし）さんが写真集『Stuttgart（シュトゥットガルト）』（bookshop M）で日本写真協会作家賞を受賞した。

アサヒカメラ写真家写真集笠井爾示

5/25

さいたま市のPTA協に1千万円超の使途不明金　「子どもを預けられない」と小学校のPTAが脱会決議 さいたま市の小学校のPTAが5月、市内の小学校のPTAでつくる上部団体「さいたま市PTA協議会」（市P協）から脱会することを、定期総会で決めた。きっかけは昨年に発覚したという、1千万円を超える多額の使途不明金問題。何のための支出だったのか、会長をはじめ役員全員が「誰も知らない」という不可解な事態に、「子どもの手本」となるPTAづくりを進めてきた親たちが不信感を募らせた末、「三下り半」を突きつけた形だ。

PTA子育て小学校

5/24

「昔の街はたばこだらけでね、汚かったのよく覚えているよ」　1970年代の東京や横浜を撮り歩いた写真家・山崎茂 ＊　　　＊　　　＊ 　1951年生まれの山崎茂さんは20代のころスナップ写真の撮影に没頭した。

アサヒカメラ写真家写真集山崎茂

5/18

「こども誰でも通園制度」は海外では常識　「保育士と学校教員の賃金は同等な国が多い」と専門家 3月末に岸田内閣が打ち出した「異次元の少子化対策」の試案には、親の働き方に関わらず利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設が盛り込まれた。今年度から、定員に空きのある保育園で週に1～2日ほど、子どもを預かるモデル事業を始めるという。すでに保護者の就労に関係なく利用できる「一時預かりの定期利用」を始めた保育園もある。宮城県仙台市にある「おうち保育園かしわぎ」もその一つだ。一時預かりとはどのような仕組みなのか、利用者の声を聞いた。

保育園共働き家庭子育て少子化少子化問題少子化対策

5/8