環境省によると、まだ食べられるにもかかわらず捨てられてしまう「食品ロス」は年間約464万トン^＊。日本の国民一人当たり、おにぎり約1個分（約102g）を毎日捨てている計算となるという。その一方で、コメをはじめとする最近の食材費の高騰で福祉施設などでは深刻な影響を受けているという現実がある。

　ローソンでは食品ロス削減に向けて、様々な取り組みを行ってきた。長年、営業担当として店舗の経営を支えてきた常務執行役員 営業本部長の村瀬達也さんは次のように語る。

「多様なお客様のニーズにお応えするため、売り場では商品の種類、量ともに品ぞろえを確保する必要があります。一方で、売れ残りによる廃棄を出さないよう売り切ることで食品ロスを削減することも重要です。十分な品ぞろえと食品ロスの削減の両立に向けて、様々な取り組みを実施してきました」

　ローソンはフードバンクやこども食堂への寄贈、賞味期限が約1年ある冷凍おにぎりの販売、容器の工夫や鮮度管理の徹底による消費期限の延長など様々な施策を行ってきた。今回開始した黄色い値引きシールが貼られた消費期限が近い商品を推奨する「FOOD GOOD SMILE」もその一つだ。

村瀬さんは1986年に入社。約30年間営業に携わり、加盟店の経営サポートを行うスーパーバイザーの育成などを北海道、東北、神奈川、九州と各地で行ってきた。22年から現職

　ローソンには、創業当初から店舗で自由に値引き販売ができる仕組みがある。また、2024年度には次世代発注システム「AIカスタマイズドオーダー（通称AI．CO＝アイコ）」を導入し、AIによる値引き推奨も開始した。

「AI．CO」は、その日の天候、在庫数、販売状況など店舗ごとのデータをもとに精度の高い発注と値引きを推奨するシステム。商品に貼る黄色い値引きシールも店舗で印刷される。以前は店舗での経験則に頼るところが大きかった発注や値引きの判断が、「AI．CO」を活用することでより簡単に効果的になった。

＊出典：令和５年度「我が国の食品ロスの発生量の推計値」

　さらに今年8月5日から11月3日までは、この黄色いシールが貼られたおにぎりを購入すると、1個につき1円分の金額で購入したお米が、高齢者施設や障がい者支援などの社会福祉施設に寄付される取り組みも行っている。

　この取り組みのポイントは、「お客様と一緒に社会課題の解決に取り組めること」だと村瀬さんは言う。

「お客様はおトクに商品をご購入いただけますし、私たちも食品ロスを削減することができます。そして、お客様のご協力のもと、お客様とローソンがともに福祉施設を支援することができます。値引きシールを貼る作業はお店の手間ですが、お客様から『いい取り組みだね』といった声をいただくことで、仕事のやりがいにつながり、誇りを持つことができます。みんながハッピーになれる取り組みなのです」

　値引きされているおにぎりを購入することで、誰かを助け、誰かの心に温かな思いを生み、社会貢献につながる。「おトク」以上の価値の連鎖がこの取り組みにはあるのだ。

「おトクに社会貢献できる素晴らしい取り組みだ」というSNSの声や、店舗からは「値引きシールを貼るという行為が寄付につながるならやりがいがある」といった感想が出ており、取り組みは確かな成果をあげているようだ。村瀬さんはこの取り組みに込めた想いを次のように語る。

「『社会の課題解決に取り組んでいこう』という前向きな気持ちをお客様と共有し、お客様にもっと近い存在になりたい、信頼していただける店舗でありたいと思っています。ローソンの企業スローガンは『マチのほっとステーション』。一店一店が地域のお客様に寄り添い、マチ全体を幸せにできるよう、販売だけでなくこうした社会貢献活動をこれからも続けていきます」

おにぎり、弁当、サンドイッチ、スイーツなどを中心に値引きシールが貼られる。値引き額や値引きを始める時間などはAIが提示することで、効果的に食品ロスを削減する。おにぎり1個購入につき1円が寄付される取り組みは、今回の結果を検証したうえで今後もよりよい形で展開していく予定だ

　ローソンでは食品ロスを25年に18年対比25％削減、30年に同50％削減することを目指している。今後の施策にも期待が寄せられる。

　目まぐるしく変化する時代。コンビニが求められる役割は、ますます増大している。今回ご紹介した「Real ×Tech LAWSON」「FOOD GOOD SMILE」のように、AIなど先端テクノロジーを積極的に活用しながら、顧客とのコミュニケーションを取り、そばに寄り添い続けているローソン。地域の生活インフラとしてなくてはならない存在であるだけでなく、社会全体の課題解決に貢献する存在へと進化し続けている。持続可能な社会の実現に向かって、ローソンの可能性はこれからも広がっていく。