「少子化対策」に関する記事一覧

岸田首相が掲げる「異次元の少子化対策」のなかで、特に注目され、国会でも議論になっているのが児童手当の所得制限撤廃の是非だ。現行の児童手当は、世帯（夫婦と子ども2人の場合）で最も高い人の年収が1200万円未満の家庭に支給される。また、年収が960万円以上1200万円未満の場合は、特例給付として減額支給される。いくつかの報道機関が実施した世論調査によると、いずれも所得制限を撤廃しなくていい、つまり高所得世帯への給付を支持しない声のほうが多かった。財政や税制が専門の慶應義塾大学経済学部の土居丈朗教授もこの声に賛同する。

岸田内閣が先月末にまとめた「異次元の少子化対策」のたたき台に対して、冷ややかな視線が向けられている。朝日新聞社が今月8、9日に実施した世論調査によると、少子化問題の改善に「期待できない」という回答が61％を占め、「期待できる」の33％を大きく上回った。日本では1990年代から少子化対策が進められてきたが、事実上、失敗に終わってきた。その原因について、家族社会学が専門の中央大学の山田昌弘教授は「これまでの少子化対策は、子育て世帯の3割程度にすぎない正社員同士の夫婦の世帯に向けたものだった」と指摘する。大多数の世帯に届かない施策が、また繰り返されかねないという。

少子化を食い止めるには、異次元の対策が必要だ。子どもだけ欲しい女性、一夫多妻を望む男性……。常識からは外れているが、ちまたの本音にはヒントも溢れているようだ。男性の国会議員として初めて「育休宣言」をした元衆院議員の宮崎謙介氏と、独身研究家の荒川和久氏の2人に、国会では聞けない、本当の少子化対策について議論をしてもらった。＜後編＞

岸田首相が「異次元の少子化対策」を掲げ、児童手当の所得制限の撤廃などに注目が集まるが、それで少子化は解決できるのであろうか。答えはNOだと断言するのが、男性の国会議員として初めて「育休宣言」をした元衆院議員の宮崎謙介氏と、独身研究家の荒川和久氏の2人。子育てとは別のところにも少子化の原因があり、本音の議論が必要だという。＜前編＞

岸田文雄首相が打ち出した防衛増税についての議論も収まらないうちに、今度は消費税増税を念頭においた発言が、自民党元幹事長の甘利明氏から飛び出した。負担に次ぐ負担に、国民はいつまで耐えればいいのか。なぜこのタイミングでその発言が出るのか。真意は？自民党関係者らはこの発言をどう受け止めたのか。