「旧統一教会」に関する記事一覧

安倍晋三元首相の銃撃事件から1年が過ぎた。この事件をきっかけに、霊感商法や高額献金などの問題が再認識された世界平和統一家庭連合（旧統一教会）。新型コロナウイルスの感染拡大の時期には、“資金集め”が思うようにいかなくなっていたという。そのときは信者から「コロナ給付金」を集めていたといい、その後はロシアのウクライナ侵攻の際にも献金の求めがあったという。元信者がその時の様子を語った。

昨年7月の安倍晋三元首相の銃撃事件を機に、高額献金などがクローズアップされた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）。殺人罪に問われている山上徹也被告は、犯行の動機について、旧統一教会に入信した母が多額の献金をして家庭が崩壊したことを挙げたという。事件から1年が経つが、こうした多額の献金をさせられた被害者の救済はまだまだ進んでいない。2億円を超える額を“寄付”していた元信者の夫妻は銃撃事件以降、親族らの説得で旧統一教会を抜け、献金などの返還を求めている。

まもなく安倍晋三元首相銃撃事件から1年になる。消費者庁によると、事件のあった昨年7月以降、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関する被害相談が急増したが、被害者の多くが高齢の女性という。そして人々の不安をあおり、「献金」を集める役目を担ったのが主婦信者。つまり、被害者も加害者も主婦、という構図が見えてくる。全国霊感商法対策弁護士連絡会の代表世話人である山口広弁護士が監修した著書もあるジャーナリストのいのうえせつこさんは、1980年代からさまざまな新宗教を取材してきた。『女性の自立をはばむもの――「主婦」という生き方と新宗教の家族観』（花伝社）を出版したばかりのいのうえさんに、主婦が旧統一教会の担い手になってきた実態を聞いた。

アジア各国を中心に、注目を集めた事件や事故などの現場を改めて見る旅。今回は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の世界本部がある韓国の施設周辺に足を延ばした。昨年の安倍晋三元首相の銃撃事件以降、韓国内でも空気が変わったという。

統一地方選が今月下旬から始まる。注目したいのは、自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係だ。岸田文雄首相は「関係を断つ」と明言したが、地方議員にもその方針が徹底されているのだろうか。取材を進めると、地域によって温度差があるように見える。

山上徹也被告による安倍晋三元首相への銃撃事件直後に、宗教2世に対する詳細な調査を行い、その結果を編著『宗教2世』（太田出版）にまとめた評論家・荻上チキさんと、自身も宗教2世で、多くの2世の体験を描いた『「神様」のいる家で育ちました　宗教2世な私たち』（文藝春秋）を刊行した漫画家・菊池真理子さんによる対談。前編に続き後編は、「宗教虐待」に対しての取り組みや具体的な対策、制度のあり方などについて語った。

昨年7月、安倍晋三元首相を銃撃した山上徹也被告（42）が殺人などの罪で起訴された。山上被告は、母親が入信する「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」に「人生をめちゃくちゃにされた」と激しい恨みを募らせ、同団体と安倍氏の関係を知って恨みを抱いたことが動機の一端とされている。山上被告は信者の子ども、いわゆる「宗教2世」だが、その実情はほとんど知られていなかった。

昨年7月、奈良市内で参院選の演説中に、安倍晋三元首相が銃撃された事件で、約5カ月半にわたり精神鑑定が行われていた無職山上徹也容疑者（42）について、奈良地検は1月13日、殺人と銃刀法違反の罪で起訴した。奈良地検は、山上容疑者に責任能力があると判断した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関連がどこまで審理に影響するのかが注目される。

旧統一教会をはじめとする一部の新興宗教は、女性と結びつき勢力を拡大してきた面がある。女性につけ入る旧統一教会の手口とは。AERA 2023年1月16日号から。

2022年最大の衝撃的ニュースだった安倍晋三元首相の銃撃事件。殺人容疑で送検され、鑑定留置中の山上徹也容疑者（42）について、奈良地検が殺人罪などで起訴する方針を固めたことがわかった。鑑定留置に時間がかかったが、山上容疑者が起訴された後も、公判開始までは長期化が予想されている。山上容疑者が犯行の動機に、宗教法人「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）への恨みをあげたことの影響がありそうだ。

「今回の裁判は旧統一教会との『最終決戦』です」

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による高額献金問題に絡み、被害者救済新法案が今国会で成立する見通しとなった。しかし、旧統一教会信者の両親のもと、中学、高校は韓国留学し、徹底的に教義を学ぶ“エリートコース”を歩んできた元信者の女性は、「子どもの救済をしないと問題は解決しない」と訴える。自身の経験を踏まえ、2世対策の重要性を語った。