「少子化」に関する記事一覧
未婚の若者は未婚の中年へ 親依存の「パラサイト・シングル」から考える社会の責任とは
団塊世代の日本国民は「真面目に働けば、親世代よりも豊かになれる」という“夢”が原動力だった。しかし平成・令和の時代を迎え、人々は衣食住には困らないが、給料は上がらず、非正規社員の若者たちはキャリアアップも望めず、人生の向上を実感もできなければ、“夢”も描けなくなっていた。結婚生活においても同じだ。「自分ひとりならどうにかなるが…」と多くの男性は冷静になり、女性も「結婚で一発逆転を狙えないなら、別に結婚しなくてもいい」と判断するようになった。家族社会学の第一人者である山田昌弘氏は「“未婚”問題は、広く日本社会全体の課題として考える必要がある」と訴える。同氏の新著『パラサイト難婚社会』（朝日新書）から一部を抜粋、再編集し、「パラサイト・シングル」が生まれる仕組みについて紹介する。
“非正規雇用”が増やした「パラサイト・シングル」 若者が結婚に前向きになれないわけ
1986年に施行された男女雇用機会均等法により、「おひとりさま」と呼ばれる経済的にも精神的にも自立した優雅な「未婚」を選択できる女性は増えていったが、2000年以降は景気の落ち込みにより非正規雇用が広がり、結婚による経済的安定が得られないと考える若者が「未婚」を選択することが増えていった。「パラサイト・シングル」（実家に精神的経済的基盤を依存する独身者）という言葉の生みの親である社会学者・山田昌弘氏の新著『パラサイト難婚社会』（朝日新書）で、山田氏は「日本経済の停滞と同時に広がったこの非正規雇用という“新しい雇用形態”が多くの若者の人生設計を狂わした」と発言している。同著から一部を抜粋、再編集し、紹介する。
この人と一緒に考える
山田まりやが“朝生”で田原総一朗にも噛みついたワケ 若者の未来と少子化問題に抱く「危機感」
7月28日深夜に放送された討論番組「朝まで生テレビ！」（テレビ朝日系）でひと際目立っていた女性がいる。ピンクのワンピースに白いジャケットを合わせ、金髪姿で登場した山田まりや（43）だ。当日は少子化問題について議論が交わされ、山田は「子どもたちが将来の希望を持てない。安心感がないと子育てや結婚したいという願望がわかない」と指摘すると、司会の田原総一朗氏が「そんなことはない！ 子どもたちが将来の希望を持ってないなんてない」と反論。山田が「ありますよ」と返すと、田原は「この国は希望がいっぱいあります！」と続けたが、山田は一歩も引かず、「どこに？」と疑問を呈した。これには、SNSで「忖度せず世の中の思いを代弁してくれた言葉がすごく響いた」など称賛する声が寄せられた。
特集special feature
児童手当の所得制限「撤廃しなくていい」が多数派 子育て世帯を「分断」は本当なのか？
岸田首相が掲げる「異次元の少子化対策」のなかで、特に注目され、国会でも議論になっているのが児童手当の所得制限撤廃の是非だ。現行の児童手当は、世帯（夫婦と子ども2人の場合）で最も高い人の年収が1200万円未満の家庭に支給される。また、年収が960万円以上1200万円未満の場合は、特例給付として減額支給される。いくつかの報道機関が実施した世論調査によると、いずれも所得制限を撤廃しなくていい、つまり高所得世帯への給付を支持しない声のほうが多かった。財政や税制が専門の慶應義塾大学経済学部の土居丈朗教授もこの声に賛同する。
「韓国人増加プロジェクト」は日本にはない発想 少子化で外国人妻の受け入れは20年前から
韓国の少子高齢化は日本以上に急速に進む。昨年の出生率は0．78％と過去最低を更新し、高齢化率は2065年には日本を上回るとの推計もある。実は韓国は20年も前から、農村部や地方都市では結婚移民女性（外国人妻）を、製造業や農漁業では外国人労働者を受け入れてきた。国主導で語学や文化教育など支援策を展開する一方、難民の受け入れ時などには排外主義も噴出。韓国の事例は、日本の政策の参考となるのか。『移民大国化する韓国 労働・家族・ジェンダーの視点から』（明石書店）から一部抜粋・再編集し、実態に迫った。（聖学院大学教授・春木育美、朝日新聞記者・吉田美智子）
