結婚しない人が抱える“二つの孤立” 近代社会で未婚者が生きにくくなった理由とは
戦後の近代社会になり、変化した日本人の結婚観。現在では、結婚できない人も増えた。中央大学教授で家族社会学者の山田昌弘氏は、未婚者にとって日本社会は生きづらいところもあるいう。山田氏の著書『結婚不要社会』（朝日新書）から一部を抜粋、再編集し紹介する。
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「少子化」に関する記事一覧
未婚化は1975年から始まった 家族社会学者が指摘していた研究者やマスコミの“過ち”
少子化の大きな要因となっている「未婚化」。中央大学教授で家族社会学者の山田昌弘氏は、1975年にはその傾向はあったと指摘する。山田氏の著書『結婚不要社会』（朝日新書）から一部を抜粋、再編集し紹介する。
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平尾類
山田まりやが“朝生”で田原総一朗にも噛みついたワケ 若者の未来と少子化問題に抱く「危機感」
7月28日深夜に放送された討論番組「朝まで生テレビ！」（テレビ朝日系）でひと際目立っていた女性がいる。ピンクのワンピースに白いジャケットを合わせ、金髪姿で登場した山田まりや（43）だ。当日は少子化問題について議論が交わされ、山田は「子どもたちが将来の希望を持てない。安心感がないと子育てや結婚したいという願望がわかない」と指摘すると、司会の田原総一朗氏が「そんなことはない！子どもたちが将来の希望を持ってないなんてない」と反論。山田が「ありますよ」と返すと、田原は「この国は希望がいっぱいあります！」と続けたが、山田は一歩も引かず、「どこに？」と疑問を呈した。これには、SNSで「忖度せず世の中の思いを代弁してくれた言葉がすごく響いた」など称賛する声が寄せられた。
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吉崎洋夫
育休取得した元国会議員の宮崎謙介氏の「提案」 少子化担当相はひろゆき氏か橋下徹氏が適任？
岸田政権の支持率が大きく下がっている。朝日新聞が７月に公表した世論調査結果によると、内閣支持率は37％で、５月の46％から9ポイントも下落。「異次元」の少子化対策も65％が「評価しない」と答えた。岸田首相の取り組みにはどこに課題があるのか。男性の国会議員として初めて「育休宣言」をした元衆院議員の宮崎謙介氏は、今後予定される内閣改造で、「突破力」のある民間人の起用を提言する。
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米倉昭仁
「こども誰でも通園制度」は海外では常識 「保育士と学校教員の賃金は同等な国が多い」と専門家
3月末に岸田内閣が打ち出した「異次元の少子化対策」の試案には、親の働き方に関わらず利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設が盛り込まれた。今年度から、定員に空きのある保育園で週に1～2日ほど、子どもを預かるモデル事業を始めるという。すでに保護者の就労に関係なく利用できる「一時預かりの定期利用」を始めた保育園もある。宮城県仙台市にある「おうち保育園かしわぎ」もその一つだ。一時預かりとはどのような仕組みなのか、利用者の声を聞いた。
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米倉昭仁
児童手当の所得制限「撤廃しなくていい」が多数派 子育て世帯を「分断」は本当なのか？
岸田首相が掲げる「異次元の少子化対策」のなかで、特に注目され、国会でも議論になっているのが児童手当の所得制限撤廃の是非だ。現行の児童手当は、世帯（夫婦と子ども2人の場合）で最も高い人の年収が1200万円未満の家庭に支給される。また、年収が960万円以上1200万円未満の場合は、特例給付として減額支給される。いくつかの報道機関が実施した世論調査によると、いずれも所得制限を撤廃しなくていい、つまり高所得世帯への給付を支持しない声のほうが多かった。財政や税制が専門の慶應義塾大学経済学部の土居丈朗教授もこの声に賛同する。
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5/1
所得が多いほど「出生数増」日本が直視すべき現実
2022年の出生数速報値が遂に80万人を割ったというニュースも話題になりましたが、日本の出生数は1970年代以降長い減少基調の中にあります。しかし、そんな出生数が激減している日本の中において、唯一1990年代と出生数が変わらず減っていないところがあります。
東洋経済オンライン
4/25
ラリー遠田
大塚篤司
北原みのり
米倉昭仁
「異次元」の少子化対策に消費増税は不可避？ 「国民はメニューの値段が知りたい」と専門家
政府が強化する少子化対策の財源確保に向けた議論が活発化している。一時的にせよ、出生率が回復した北欧諸国やフランスは少子化対策に膨大な財政支出を行ってきた。一方、日本では1990年代から30年あまりにわたり対策が行われてきたが、目立った効果は上がっていない。それに対して岸田文雄首相は「異次元の少子化対策」を掲げたわけだが、先進事例と見劣りしないレベルの施策を行うには数兆円規模の予算が新たに必要となる。その財源はどこからねん出するのか、財政や税制が専門の慶應義塾大学経済学部の土居丈朗教授に聞いた。
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「韓国人増加プロジェクト」は日本にはない発想 少子化で外国人妻の受け入れは20年前から
韓国の少子高齢化は日本以上に急速に進む。昨年の出生率は0．78％と過去最低を更新し、高齢化率は2065年には日本を上回るとの推計もある。実は韓国は20年も前から、農村部や地方都市では結婚移民女性（外国人妻）を、製造業や農漁業では外国人労働者を受け入れてきた。国主導で語学や文化教育など支援策を展開する一方、難民の受け入れ時などには排外主義も噴出。韓国の事例は、日本の政策の参考となるのか。『移民大国化する韓国労働・家族・ジェンダーの視点から』（明石書店）から一部抜粋・再編集し、実態に迫った。（聖学院大学教授・春木育美、朝日新聞記者・吉田美智子）
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米倉昭仁
「家事育児、私が全部抱えるのは嫌」 松川るい自民党女性局長が第2子を産むことに踏み切った夫との確約
日本の少子化が急激に進むなか、岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」を巡る議論が国会で熱を帯びている。その背景の一つが、昨年の「出生数80万人割れ」の衝撃だ。80万人割れは2033年と推定されていたが、実際は11年も早かった。少子化が進めば、内需中心の日本経済に深刻な影響を与えるだけでなく、社会保障制度を維持するのも困難になる。少子化問題への取り組みについて、昨年10月に施行された「産後パパ育休」（出生時育児休業）制度の創設に深くかかわった自民党女性局長・松川るい参院議員に聞いた。
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米倉昭仁
出生数80万人割れの衝撃 自民党女性局長・松川るい「児童手当の年収1200万円所得制限は引き上げるべき」
日本の少子化が急激に進むなか、岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」を巡る議論が国会で熱を帯びている。その背景の一つが、昨年の「出生数80万人割れ」の衝撃だ。80万人割れは2033年と推定されていたが、実際は11年も早かった。少子化が進めば、内需中心の日本経済に深刻な影響を与えるだけでなく、社会保障制度を維持するのも困難になる。少子化問題への取り組みについて、昨年10月に施行された「産後パパ育休」（出生時育児休業）制度の創設に深くかかわった自民党女性局長・松川るい参院議員に聞いた。
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吉崎洋夫
コロナ禍の政策は「恋愛ロックダウン」で若者が一番割を食った 独身研究家荒川氏×元衆院議員宮崎氏
少子化を食い止めるには、異次元の対策が必要だ。子どもだけ欲しい女性、一夫多妻を望む男性……。常識からは外れているが、ちまたの本音にはヒントも溢れているようだ。男性の国会議員として初めて「育休宣言」をした元衆院議員の宮崎謙介氏と、独身研究家の荒川和久氏の2人に、国会では聞けない、本当の少子化対策について議論をしてもらった。＜後編＞
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吉崎洋夫
「恋愛強者3割の法則」とは？少子化対策で見落としがちな視点 独身研究家荒川氏×元衆院議員宮崎氏
岸田首相が「異次元の少子化対策」を掲げ、児童手当の所得制限の撤廃などに注目が集まるが、それで少子化は解決できるのであろうか。答えはNOだと断言するのが、男性の国会議員として初めて「育休宣言」をした元衆院議員の宮崎謙介氏と、独身研究家の荒川和久氏の2人。子育てとは別のところにも少子化の原因があり、本音の議論が必要だという。＜前編＞
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この話題を考える
ニッポンの未来
弁当の無料配布に行列ができる一方で、1部屋25億円というタワマンが人気を博する―――。 バブル崩壊から30年。国民の貧富の格差は広がり、国際競争力は過去最低となった。 この30年で私たちが失ったものは何か、脱出するには何が必要なのか。
AERA創刊2000号 時代を歩く
AERAは今年創刊35周年、11月20日号で通巻2000号を迎えました。 さまざまなニュースから社会を読み解き、AERAは時代と共に歩んできました。 2023年のいま、私たちは未来をどう歩くのか。一緒に考えてみませんか？
東京が進化する <再開発ルポ>
虎ノ門・麻布台・渋谷・日本橋、下北沢――。 いま、東京は「100年に一度」と言われる再開発ラッシュだ。 成熟期にある国際都市として、首都・東京はどう変貌を遂げるのか。 模索されているのは、”個性”を生かした街づくりだ。
昭和レトロが心地よい
クリームソーダにナポリタン、ファミコンにダイヤル式の電話、アナログレコード…。 昭和のカルチャーが、いま、若い世代に人気です。なぜ人は昭和レトロに惹かれるのか。 懐かしくて新しい世界を、もう一度覗いてみませんか？
吉崎洋夫
岸田首相「異次元の少子化対策」に独身研究家が「効果なし」と怒りの大反論
岸田文雄首相は23日、衆議院本会議で施政方針演説を行った。「子ども・子育て政策」は最重要政策だとし、「従来とは次元の異なる少子化対策を実現したい」と意気込みを語った。同日、自民党の茂木敏充幹事長は児童手当の所得制限の撤廃や第2子以降の支給額の上積みについても前向きな意向を示し、SNSでは歓迎の声が上がった。しかし、これに異を唱えているのが、独身研究家の荒川和久氏だ。荒川氏が「子育て支援は効果がない」と主張する理由を聞いた。
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