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自民党離れが加速している。朝日新聞が7月15、16日に行った調査では、これまで30％台をキープしていた政党支持率が、ついに28％に。特に女性の支持の落ち込みが著しく、6月の調査での33％から24％に急落した。内閣支持率も報道各社の調査で軒並み下がるなか、岸田首相は「（支持率は）いずれ上がる」と発言し、どこ吹く風。東京新聞の記者として、政治の問題に切り込み、発信を続ける望月衣塑子氏は、国民の「自民離れ」「岸田離れ」をどう見るのか。

盗撮を罰する「性的姿態撮影罪（撮影罪）」が7月13日から施行された。正当な理由なくひそかに性的な部位や下着などを撮影した場合、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科せられる。一方、ユニホーム姿のアスリートの胸や尻をねらって撮影する、いわゆる「アスリート盗撮」は規制の対象外となった。インターネット上には卑劣なアスリート盗撮画像があふれる。それに対して、「選手の撮影をすべて禁止にすればいい」との声も上がる。ところが、アスリート盗撮の撲滅に奔走してきた日本陸上競技連盟（陸連）で評議員・法制委員会副委員長を務める工藤洋治弁護士は「撮影の全面禁止には絶対反対」だという。真意を聞いた。

岸田内閣の支持率は、共同通信の7月の世論調査では前月比6.5ポイント減の34.3％で、時事通信では「危険水域」の2割台目前の30.8％となっている。G7広島サミットが開かれた5月をピークに、内閣支持率の下落が止まらない。