本当の食料自給率は政府公表の38％ではなく「18％」　専門家が独自に算出した「実態」

　38％という低さが問題視される日本の食料自給率。しかし、その算出方法には問題があると、愛知大学名誉教授で、同大国際中国学研究センターフェローの高橋五郎氏は指摘。独自の算出方法では、実態はさらに低いことがわかった。『食料危機の未来年表　そして日本人が飢える日』（朝日新書）から一部を抜粋、再編集して解説する。

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本書試算による日本の食料自給率は18％

　筆者が最も問題と思うのは、経口食料のみを用いて自給率の試算をしていることである。畜産物を飼育するためには飼料要求率に基づく大量の飼料（カロリー）が必要である。農水省方式は、たとえば牛肉を生産するために必要とした飼料は無視し、口を通じて消費した牛肉のカロリーを取り上げて、その自給率を計算する方式である。牛肉100キロカロリーをつくるために要した飼料分のカロリーはいくら大量であっても無視されている。これは製造コストから燃料費を除外しているようなものだ。そして日本において畜産物の飼料はほぼ輸入なのである。

　肉類や牛乳の生産に投じる飼料には、生産者個人や国によって大きな差がある。精魂込めて育てれば育てるほど、飼料の種類と量は増える。育て方が未熟の場合にも飼料の量は増える。飼養の効率が劣るからである。