
20代独身男性「4割がデート経験なし」だけ切り取られた調査の大事な内容
※写真はイメージです (GettyImages)
「20代独身男性の4割がデート経験なし」という部分ばかり、切り取られて報じられた「2022年版男女共同参画白書」。しかし、そんなメディアの切り取りに悪ノリしている場合なのだろうか。(フリーライター 鎌田和歌)
テレ朝のタイトルがツイッターで大ウケ
「4割がデート経験なし」、こんな刺激的な言葉が今週初めにツイッターでトレンド入りした。これは政府が6月14日に「2022年版男女共同参画白書」を閣議決定したことを報じるニュースによるものだ。
共同通信の「30代4人に1人が結婚願望なし 婚姻は戦後最少、共同参画白書」がYahoo!のトップニュースとなり、テレ朝ニュースの「20代独身男性『4割がデート経験なし』内閣府の調査」も大いに話題になった。
共同通信記事はともかく、テレ朝ニュースのタイトルは若干あおりが入っていないだろうかと感じる。当然ではあるが、これは「男女共同参画」に関する網羅的な調査結果であり、デートや恋愛経験の有無に絞った調査ではない。
テレ朝がこの部分を特にピックアップした意図は、この部分がもっともウケが良いと判断したからだろう。そしてその意図通りにネットユーザーたちが反応し、拡散した。
記事タイトルをネットのノリで受け止めると、「【悲報】内閣府さん、20代独身男性の4割が非モテと気づいてしまう」などとなってしまう。昨今のネット上では「非モテ」や「恋愛弱者男性」に関するトピックに注目が集まりやすく、これに関して自虐、悲哀、憤り、ネタ化、大喜利が繰り返されている。
知ってか知らずか、この状況にテレ朝記事のタイトルはピタッとハマった。
とはいえ、繰り返すが、「2022年版男女共同参画白書」は若者のデートや恋愛経験に的を絞った調査ではないし、ましてや非モテ若年男性に眉をひそめるような分析もなされていない。
ここはひとつ、この調査を基にまとめられた「特集 人生100年時代における結婚と家族~家族の姿の変化と課題にどう向き合うか~」から気になる部分をピックアップして、この調査で見るべきポイントを挙げたい。
夫婦同姓は日本の伝統ではないという指摘
「特集 人生100年時代における結婚と家族~家族の姿の変化と課題にどう向き合うか~」は、全部で106ページからなる長文のリポートだ。
これは前述の男女共同参画白書や、関連する厚労省などの調査を横断的に引用し、現在の状況や今後を分析している。
個人的に興味深かったのは、「コラム2」の「歴史考察~昭和より前の時代の、我が国の家族を取り巻く状況~」だ。
要約すると、ここでは「我が国」で「伝統的」と思われているものの中に、実はそうではない慣習も含まれているという指摘がなされている。人々がなんとなく「日本は昔からこうだよね」「昔は良かった」などと思い込んでいるものについての指摘である。
たとえば、平成・令和の時代は、昭和より離婚件数が多い。しかし明治時代までさかのぼると、人口比での離婚率は今の2倍だという。また、現代では婚外子の割合が諸外国と比べて低いが、明治時代の婚外子の割合は現在の4倍(9.4%)。さらに明治時代は家制度を維持するために養子縁組が非常に多かったことが紹介されている。
そして、こんな一文がある。
「関連して、我が国における氏の制度の変遷を見ると、平民に氏の使用が許されるようになったのは、明治3(1870)年以降である。さらに、明治9(1876)年の太政官指令では妻の氏は「所生の氏」(=実家の氏)を用いることとされており、夫婦同氏制が導入されたのは、今から124年前、明治31(1898)年の民法成立時である」
夫婦同姓は、日本の伝統ではないという事実が明言されている。
これは選択的夫婦別姓を求める人たちからすると、もう聞き飽きたほどの当然の史実であるだろう。しかしいまだに、夫婦同姓は日本古来の文化であり、それに背くことは伝統の破壊であるかのように言い募る人がいる。議員の中にでさえいるのが現状だ。
このコラムは、そのような言説にやんわりとクギを刺しているように思えてならない。
日本の「男女平等」は近代社会になって崩れた
続けて女性の労働についても、「男性は外で働き、女性は家庭を守るべきである」という考え方は、産業構造が転換した近代社会のものであるとも指摘されている。
「女性の労働参加率(15歳以上)の長期推移を見ると、明治43(1910)年以降、昭和50(1975)年に底を迎えるまで、長期的に低下傾向をたどっているが、この要因には、明治初年に始まる工業化への努力により、以前は家族従業者として就業していた層が非労働力化したことが寄与していると考えられる」
「以前は農業や自営業が多かったため、家業に従事している女性が多く、現在の女性とは働き方こそ異なるものの、女性は無償労働だけではなく、有償労働にも従事していた。『男性は外で働き、女性は家庭を守るべきである』という考え方も、産業構造が転換し、それまでの農家や自営業者を中心とする社会から、雇用者を中心とする社会に変わった際に生まれたものであることが分かる」
ツイッター上で度々話題になる動画がある。自民党の杉田水脈衆議院議員が衆議院本会議(2014年10月31日)でこんなことを演説する動画である。
「本来日本は男女の役割分担をきちんとした上で女性が大切にされ世界で一番女性が輝いていた国です。女性が輝けなくなったのは冷戦後、男女共同参画の名のもと伝統や慣習を破壊するナンセンスな男女平等を目指して来たことに起因します。男女平等は絶対に実現し得ない反道徳の妄想です」
このような演説の背景にある価値観に対する、「男女共同参画」からのアンサーだと捉えるのは、あながち間違いでもないだろう。
メディアに悪ノリせず、調査の重要なところを知ろう
「特集 人生100年時代における結婚と家族~家族の姿の変化と課題にどう向き合うか~」のまとめとして掲げられている「優先的に対応すべき事項」はたとえば、「女性の経済的自立を可能とする環境の整備」や「男性の人生も多様化していることを念頭においた政策」である。
また、「柔軟な働き方を浸透させ、働き方をコロナ前に戻さない」点にも触れられている。
これらから受け取るメッセージは何か。高度経済成長期に「普通」「当たり前」とされていた働き方やライフスタイルはもはや過去のものとなり、男女ともに生きやすく暮らしやすい社会を求めていくためには、考え方の転換や柔軟さが求められているということではないだろうか。
調査結果では、男性が自身の経済力を気にして結婚に前向きになれない側面があることが浮かび上がる。実際に女性は配偶者に経済力を求める傾向がいまだにあるが、一方でその背景には男女の賃金格差が今なお大きく、大卒女性の平均賃金が高卒男性と同じ水準といった事実がある。
もはや男性の稼ぎに頼って女性が家事・育児に専念するライフスタイルは過去のものになりつつあるのだが、その一方で日本の女性の社会進出は諸外国と比べ絶望的とも言える水準だ。
男女共同参画白書を出した内閣府が何のために調査を行っているかといえば、このような現状の打破のためであるはずである。
なのに、マスコミが「20代独身男性“4割がデート経験なし”」という側面だけを切り取り、面白おかしく消費され、一部では既存の価値観の上塗りに使われていく状況が、2022年の日本である。そろそろ悪ノリや冷やかしよりも良識を求めたい。
※ちなみに、この報道についてはすでに窪田順生氏による『「若者の恋愛離れ」というインチキ話を政府・マスコミが蒸し返し続けるワケ』(6月16日)という論考があるので、そちらもご参照いただきたい。