安田純平氏（提供） 　中東シリアで武装勢力に3年以上、拘束された後、解放されたジャーナリストの安田純平さん。釈放から3年あまりの歳月が過ぎたが、今も多くの謎が残されたままだ。安田氏は帰国後、政府、支援団体など釈放に関わった関係者を丹念に取材、事件の真相に迫った。 ＊＊＊ 　 　内戦の続く中東シリアでの3年4カ月にわたる拘束から帰国して3年が過ぎた。「身代金が払われた」との報道が流れ、何の検証もされないまま既成事実のようになっているが、日本政府は実際には何をしていたのか。当事者の視点から振り返った。 　2018年9月13日の夕方、私の妻の携帯電話がなった。妻が8月に行った記者会見に同席したI弁護士からだった。私が解放される40日前のことである。 「トルコの人道支援団体IHHが安田純平さんの解放に向けて動いていて、家族の依頼というかたちにしたいそうです。身代金の話はなく、数日のうちに解放の可能性があるそうです」 　人道支援団体「人道支援復興基金（IHH）」はトルコ最大の人道支援団体で、2011年に始まったシリアの反政府運動とその後の内戦では反政府地域への支援物資の供給を続けている。世界各地の紛争地帯で活動実績があり、エルドアン政権に近い立場にあるとされている。 　日本でも2011年に東日本大震災の被災地への援助を行っており、その際に日本での窓口となった在日トルコ人男性K氏から私の「解放に向けた動き」の情報はもたらされた。K氏の妻は日本人で、I弁護士も知る人権団体の活動に関わっており、K氏の妻からの電話を受けたI弁護士は「信頼できる相手」と判断してK氏とのやり取りを始めたという。 　私がシリアに入った2015年6月23日の朝に携帯電話から妻にメッセージを送って以来、音信不通になってすでに3年3カ月が過ぎていた。その間に拘束者が撮影した動画や画像が公開されていたが、事態が進展する気配は全くなかった。妻は藁にもすがる思いで「家族の依頼」とすることに同意した。 　しかしこのとき、妻はI弁護士から気になることを告げられた。IHHは解放の手続きを進めるにあたって日本政府か家族の同意を求めており、K氏はまず私の件を直接担当している日本の外務省邦人テロ対策室に連絡を取ったが、同意を得られなかったために家族に打診したのだという。 　何があったのか。 釈放後、両親と妻と会った安田純平氏（提供） 　K氏は2018年8月、日本の公安調査庁の男性職員S氏から「日本国内のテロ関連の情報について話を聞きたい」との電話を受け、埼玉県内で面会している。初対面だった。 　話はあくまで日本国内についてだったが、「話の流れ」（両氏）で2015年にシリアでイスラム国（IS）に殺害された後藤健二さん、湯川遥菜さんの話題になった。「IHHは2人を救けようと動いたんですよ」と言うK氏にS氏は「実はもう1人シリアで拘束されている。どうにかできませんか」と私の名前を伝え、「捕まえている組織は分からないが、ヌスラ戦線ではないかという話が…」と続けたという。 　K氏は私の件を知らなかったというが、これをS氏からの「依頼」と受け取り、すぐにトルコのIHH本部の人道外交担当理事に連絡を取った。後藤さん、湯川さんの件では、報道で事件を知ったK氏が自身の判断でIHHに相談したが、「ISに人脈がないので難しい。やってはみるが確率は低い」という反応で、その後、IHHから何も情報がないまま2人は殺害された。しかし私の件では「ISでないなら何とかできるかもしれない」と前向きな回答を得たという。 　S氏が挙げた「ヌスラ戦線」はアルカイダ系組織で、2013年にISと分裂してからは交戦状態となった。2016年にはアルカイダからの離脱を宣言。2017年に他の組織と統合して「ハイヤト・タハリール・シャム（HTS）」へと改組している。 　K氏が同理事からのメッセージを受け取ったのは2018年9月12日の午後10時過ぎだった。「どこにいるのかが分かった。身代金なしで2日後には解放される。日本政府か家族の許可がなければ話を進められないので、すぐにもらってほしい」というものだった。 　翌13日、K氏が電話でその旨を伝えるとS氏は「頼んでいませんが」と言った。K氏は「頼まれたから動いたんですが」と食い下がった。S氏は「分かりました。上司に聞いてみます」と述べて電話を切った。しかし2～3時間たっても連絡がなく、K氏が再び電話するとS氏は「この件は外務省が担当しており、公安調査庁の仕事ではないので外務省に聞いてくれますか」と告げた。 　埒のあかない押し問答になった。 「そちらからお願いしてきたのだから、そちらから外務省に聞いてください」（K氏） 「お願いはしていません。話の流れで言っただけで、救けてくださいと言ったわけではありません」（S氏） 「なぜそんなこと言うんですか」（K氏） 「お願いしていませんから」（S氏） 「では外務省のどこに連絡すればよいのですか」（K氏） 「分かりません。ご自分で調べてください」（S氏） 安田純平さんとみられる男性の動画の一場面 　電話を切ったK氏は、思いもしなかったS氏の反応に途方に暮れた。 　S氏は私の取材に対し、「公安調査庁は関連情報を集めるのが業務で、国際機関などがどう動いているのかを知りたかった。救出できるかどうかではなく、IHHの情報を何か聞けるかと思った。K氏が誤解したようで、『お願いされた』と言われてこちらが寝耳に水だった。それでもK氏が『頼まれたから動いた』と言うので無理だろうと思ったが上司に話し、やはり外務省以外は動くなということなのでそのとおりK氏に伝えた」と説明している。 「3年以上も進展がなかった事件でIHHという有力な組織から無償解放の話が来たのだから、そのまま進めることはできなかったのか」との私の問いに、S氏は「お気持ちは分かりますが、邦人保護には外務省以外はタッチできないので」と語るのみだった。 　K氏にとっては“はしごを外された”状態だったが、「IHH本部には自分が連絡したので、S氏が『頼んでいない』と言っているなんて話をIHHにするわけにはいかない」と外務省の電話番号を自分で調べてその日のうちに電話をかけた。 　K氏は外務省邦人テロ対策室に状況を説明し、「2日後にはIHHに引き渡されるが、そのために日本政府の許可がほしいという話です。私が誰なのか分からないだろうから、在日本トルコ大使館に問い合わせてもいい」と打診し、電話口の外務省職員は「上に聞いてみます」と答えたという。しかし3時間ほど過ぎても音沙汰がなく、K氏が再び電話したが「上に聞いてみます」と同じ回答をするだけで、その後も連絡はなかった。 　K氏は「時間がないのに」と困惑しながら当時の在日トルコ大使に電話で事情を説明すると「日本の外務省に聞いてみる」とのことだったが、その後は「大使に電話が繋がらなくなった」という。 　「頼まれて始めた話なのに、なぜ自分がこんなことをしなければならないのか。もうやめようか」とも思ったK氏だったが、「これで本当に解放される可能性があるならできるだけのことをやろう」と考え直し、私の妻の記者会見の報道で隣に立つI弁護士の姿に気づいていたK氏の妻がI弁護士に電話を入れた。ここまでが私の妻が「同意」するまでの経緯である。 　この間、K氏から日本政府の反応を聞いたIHH本部の人道外交担当理事は、「なぜ悪いことでもしているかのように扱われなければならないのか、とがっかりしていた」（K氏）というが、I弁護士が13日午後11時に送った感謝を伝えるメールへの返信では、IHHの過去の解放交渉の実績や後藤さん・湯川さんを救えなかったことを述べ、「そうした経験を経て、安田氏の解放に向けて努力している。拘束者からは、本人の健康状態はよく、何の条件もなく交渉を受け入れると連絡が来ている。すぐに解放されて安全に帰れるよう望んでいる」と記している。 　 安田純平さんとみられる人物について声明を出したトルコ南部のハタイ県庁（2018年10月） 　しかし翌14日、トルコ大使館が運営しているイスラム教礼拝所「東京ジャーミィ」（渋谷区）の関係者からK氏に電話があり、「その件には手をつけないほうがいい」と釘をさしたという。 　同日午後4時45分、I弁護士からの私の妻へのメールには「先ほど、K氏から電話があり、トルコ大使館や外務省から動かないでくれとのメッセージが届き、公安警察らしき車に監視されるようになったとのことです」とある。 　「外務省」とは日本の外務省のことである。「公安警察らしき車」はK氏が受けた印象でしかないが、K氏はその後はI弁護士にもこの件について口を閉ざすようになったという。 　私の妻は、13日にI弁護士に「家族の依頼」の同意を伝えてすぐに、外務省邦人テロ対策室の担当者に電話で事態を話し、「なぜこんな大切なことを教えてくれなかったのか」と問いただした。K氏が途中で諦めていたら、この件を家族が知ることすらできなかったからだ。これに対し外務省の担当者は「これまでにも不確かな情報があり、すぐに知らせるのではなく調べていた」と説明している。 　3年余りの間に「不確かな情報」が無数に飛び交ったのは事実だった。仲介役になろうとしたスウェーデン人コンサルタントは「すでに死亡しました」とメールを送ってきて私の妻を半狂乱にさせ、やはり仲介役を買って出た在日シリア人は「拘束者は（高級大型クロスカントリー車の）ランドクルーザー4台を欲しがっている。そのための金がないなら家を売ればいい」などと現物支給という異常な要求を何の裏付けも示さずに次々に送ってきた。そうした「不確かな情報」に私の家族が翻弄されてきたことを外務省の歴代担当者も知っていた。 　しかし、IHHは実体のある著名な団体である。K氏が実際にIHHの窓口という立場なのかはIHHに問い合わせれば分かることだ。IHHがやり取りしている「拘束者」が本当に私を拘束している本物の拘束者なのかどうかは、私しか答えられない質問をIHHを通して拘束者に送り、正解が返ってくるかどうかで判断ができる。これを「生存証明」というが、私は「生存証明」は一度も取られておらず、外務省が本気で「調べていた」とは思えない。「2日後には解放」という期限が迫っていたにもかかわらずK氏への回答をせず、家族にも伝えなかった理由として「調べていたから」は説得力に欠ける。 　結局、数日が過ぎても私が解放されることはなかった。K氏によると「15日ころにはIHHも拘束者と連絡が取れなくなってしまった」という。 安田さんの解放について、取材に応じる安倍晋三首相（２０１８年１０月２４日当時） 　私は2018年3月末以降、中国新疆ウイグル自治区から来たというウイグル人だけで運営されている施設に拘束されていた。2018年9月上旬には看守から「我々のリーダーが今、トルコのイスタンブールに行ってお前の話をしている。きっともうすぐ解放だ」と言われていたが、同月半ばころにはそうした話はされなくなり、私がたずねても気まずそうに黙り込むだけになった。同29日にはそれ以前に監禁されていたアラブ人運営の巨大収容施設に移された。IHHはトルコと言語や文化につながりがあるウイグル人の支援をしてきた。IHHの動きと私の周囲の様子の関連性は全く不明だが、この時期にIHH以外に具体的な動きが何も表面化していないのも事実である。 　IHHの言う「数日」が過ぎても私が解放されなかったことから、私の妻は外務省の担当者に改めて「なぜIHHの話を進めてくれなかったのか」と問うている。担当者はこれに「我々は信頼できるルートを通して対応をしており、同時に複数のルートを使うのはよくない」と説明している。「それでもIHHのルートで先に解放になるならそれでよいのではないか」とさらに問うと、「そうなっても対応できるように準備はしている」と述べたという。つまり、それまで否定してきた「不確かな情報」よりも確度の高い情報とみなしていたということだ。 　その「準備」とは具体的に何だったのか、外務省をはじめ日本政府は一切明らかにしていない。しかし、私の手元にある「帰国のための渡航書」から垣間見ることができる。拘束者に旅券を奪われた私を帰国させるために臨時に発行された片道用の「渡航書」だが、その発給日が「2018年9月14日」になっているからだ。 　外務省はその日に「渡航書」を発給した理由も明らかにしておらず、明らかになっている事実をもとに考察するしかない。 　解放につながる何らかの情報がなければ「渡航書」を発給しても無駄である。トルコへ解放された翌日に身元確認に来た在トルコ日本大使館員は私に「すぐ帰国してもらいます。渡航書は過去の旅券申請時のデータを使います」と言っていた。すでに発給されていたことを知らなかったのだろうが、一般論として、何の根拠もなく用意しておくようなものではないということは分かる。発給の日付や、ほかに具体的な「解放」の動きが何もなかったことから、外務省が「IHHによる解放」を視野に入れて発給したと考えるのが自然だ。 「複数のルートを使うのはよくない」と言いながら「IHHによる解放」にも備えたのは、外務省が頼っていた「信頼できるルート」による具体的な交渉が進んでいなかったからだろう。 　3年3カ月も解決していなかったにもかかわらず、それなりの確度があると外務省自身がみなした「IHHによる解放」の可能性を無視どころか制止したのは、「信頼できるルート」への配慮に加え、邦人保護の“部外者”である公安調査庁による解決は外務省のメンツにかかわる問題になるため、正式に認めるわけにはいかなかったからではないか。 　私を救出できる可能性を探ることよりも、「信頼できるルート」への配慮や自らのメンツを優先させた外務省は、実際には何をしていたのか。 　メディアは「身代金が払われた」と盛んに報道し、それをもとに様々な批判が巻き起こったが、現実には身代金支払いどころか、交渉すら行われていないという実態がわかってきた。【後編】はその詳細を報告する。 （安田純平） ◆やすだ・じゅんぺい　1974年生まれ。一橋大学卒業後、1997年信濃毎日新聞入社、脳死肝移植問題などを担当した。 …… 2003年に退社し、フリージャーナリストに転身する。山本美香記念国際ジャーナリスト賞・特別賞受賞。近著に『自己検証・危険地報道』 （集英社新書）など。

※写真はイメージ（gettyimages) 　特殊な装置を使って高級車を盗んだ大阪府堺市の男（38）に、4年4カ月の実刑判決が言い渡された。自動車盗難の手口として急激に増えていると言われるその装置とは――。 ＊　　＊　　＊ 　神戸地裁の判決が出たのは12月10日。報道によると、男は仲間とともにレクサスやアルファードといった高級車などを繰り返して盗み、2事件（被害総額約750万円）で起訴された。その際に使用していたのが「CAN（キャン）インベーダー」と呼ばれる装置だった。 　自動車のセキュリティーに詳しい加藤電機の加藤学社長が説明する。 「現在の車はコンピューター制御されていますが、外部からアクセスできるポイントが何カ所かあります。そこに装置を接続して信号を流すことでドアの開錠やエンジンの始動が一瞬できてしまう。それがCANインベーダーと呼ばれる手法です」 　狙われるのはヘッドライトの裏側部分にある接続ポイント。車の正面にある網や格子状のフロントグリルを外せば、容易にアクセスできてしまう場所にある。 「フロントグリルを外してCANインベーダーから延びるケーブルを接続ポイントにつなぎ、エンジンを始動するまでの時間はほんの数分。ドアをこじ開けたり窓ガラスを割ったりすることもなく、窃盗団は静かに盗み去っていきます」（同） 　CANインベーダー装置は手のひらに収まるぐらいの大きさ。男が犯行に使ったものは、見かけはモバイルバッテリーと区別がつかないタイプだった。専門家によると、ドアの開錠やエンジンを始動させるには車が持つ正規の信号と一致させる必要があるものの、難しい技術ではないという。 　海外では製造者不明のこうした装置がネット販売され、カギを無くした際の非常用装置として簡単に手に入る。装置を販売するロシアなどの複数の業者に取材したところ、40万円程度から購入でき、すでに日本にも数多く販売しているという。現状では装置を所持していても違法ではないため、取り締まることもできない。 　埼玉県では11月に個人宅などから2晩でランドクルーザー9台が盗まれ、栃木県でも今年10月までの自動車盗難件数が前年同期比で約1．7倍に増えた。警察では「最近の自動車盗難の多くはCANインベーダーを使ったプロの窃盗団の犯行」（捜査幹部）と見て警戒を強めている。 　盗んだ車は車体番号を加工して転売したり、解体して部品として海外へ輸出されたりすることもあるという。 　ターゲットにされやすいのはレクサス、アルファード、ランドクルーザーなどの高級車。前出の加藤氏によると、盗まれにくい工夫はできるという。 「ハンドルロックやタイヤロックなど目に見える対策をすると、盗むまでに時間がかかると判断され窃盗団から敬遠されます。CANインベーダー対策をしている市販のセキュリティーシステムを装着するのも有効です」 　盗まれないように自衛するしかない。 （ジャーナリスト・桐島瞬） ※AERAオンライン限定記事

さいたま地裁 「更生できるのか」という疑念を感じた人が多くいても致し方ないだろう。女性の胸を触ろうとしたとして強制わいせつ未遂の罪に問われた人気ロックグループ「ヒステリックブルー」（現在は解散）の元メンバー・二階堂直樹被告（42）の判決公判が24日に開かれ、さいたま地裁は懲役1年2カ月（求刑懲役1年6カ月）の実刑判決を言い渡した。 　報道によると、二階堂被告は昨年7月、埼玉県朝霞市の路上を歩いていた20代女性に背後から近づき、手で口をふさぎ服の上から胸を触ろうとした。抵抗され、未遂に終わった。裁判官は二階堂被告が過去に同種の性犯罪で服役していた経緯に触れ、「性犯罪に対する規範意識は鈍っており、性癖には根深いものがある」などと実刑の理由を述べた。 　ヒステリックブルーは男女3人組のグループで1998年にメジャーデビュー。二階堂被告はアーティスト名・ナオキでギタリストとして活動していた。99年に発売したセカンドシングル「春～spring」が67万枚を売り上げる大ヒットを記録し、人気は全国区に。同年のNHK紅白歌合戦にも出場した。その後もヒット曲を出して順調に活動していたかに見えたが、2003年9月に大阪でのライブを最後に活動休止。二階堂被告が女性9人に対する強姦・強制わいせつ容疑で04年に逮捕されたことを受け、バンドの解散が発表された。二階堂被告は06年に懲役12年の判決を受けて服役したが、出所後に再び性犯罪に手を染めた。 「前回の出所時に手記を発表していますが、その時は更生に対する強い意志が感じられました。あまりにも酷い性犯罪を繰り返し、当時は12年という懲役に対して『短すぎる』と批判的な言葉が多く聞かれました。社会の目が厳しくなり、出所して生き方が問われるのに、また性犯罪で逮捕された。周囲で支えてきた人たちもショックでしょう。今回の事件当時、酒を飲んでいたと聞きましたが、自分を律することができないのなら酒を飲むべきではない。更生への本気度に疑問を感じざるを得ません」（テレビ局の記者） 　SNS、ネット上では二階堂被告に対する懲役1年2カ月の判決に対し、「短すぎるわ。再犯率が高いのに。男に甘すぎる量刑だと思う。もっと重くすべきだわ」、「加害者に甘すぎる判決。更生できると信じてはダメだよ。その結果、多くの女性が被害に遭って傷ついている。加害者の人権より、被害者のことを考えるべきだよ」など疑問を呈するコメントが目立つ。 　裁判官は最後に「あなたが更生に向けて努力している方向性は間違っていない」と述べると、二階堂被告は何度もうなずいたという。 　本当に更生できるのか――。疑問形に終わらず、更生しなければいけない。ただ被害に遭った女性たちがいることを忘れてはいけない。性犯罪について法改正を含め、厳罰化の検討を望む声が多く上がっている。この事実に、政府や裁判所はどう向き合うだろうか。（松木歩）