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「検察の歴史上最悪の組織犯罪」からは“想定可能”だった「森友決裁文書改ざん」不起訴
2018年、国有地売却に関する財務省の決裁文書が改ざんされ、大問題になった森友学園問題。市民団体の刑事告発が行われていたが、当時の財務省理財局長の佐川宣寿氏らに下ったのは「不起訴処分」だった。その結論に国民の多くが納得できなかったが、“物言う弁護士”郷原信郎氏は、「十分に予想可能だった」と振り返る。その理由について、『「単純化」という病 安倍政治が日本に残したもの』(朝日新書)から一部抜粋、再編集し、解説する。
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