岸田政権の発足から約2年で2回の「辞任ドミノ」 不倫から税金滞納まで3週間足らずで3人
岸田政権が発足してから2年と約1カ月。早くも2回目の「辞任ドミノ」が起きている。今年9月の内閣改造で、岸田文雄首相が「適材適所」の人事で決めた副大臣・政務官が立て続けに3人辞任した。不倫、公職選挙法違反疑惑、税金滞納と差し押さえ……。国会議員の規範意識など関係ないかのごとく。
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11/14
「岸田政権」に関する記事一覧
唐澤俊介
アベノミクスにあって岸田政権の経済政策にないもの 「所得減税に効果なし」と専門家がダメ出し
岸田政権の支持率下落が止まらない。今年10月の朝日新聞の調査によれば、支持率は30％を切り、不支持率は2012年末に自民党が政権復帰して以降、最低の60％に達した。物価対策などを柱とした経済対策を発表しても、なぜ支持率が下げ止まらないのか。経済評論家の加谷珪一さんは、岸田政権の経済対策には「物語」が欠けている、と指摘する。その真意を聞いた。
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10/22
今西憲之
自見英子大臣が公選法違反に問われる可能性は 週刊新潮に書かれても刑事告発されても初入閣
岸田文雄首相が行った内閣改造で、数少ない「目玉」とされるのが、女性閣僚5人の登用だが、そのうちの一人、自見英子・地方創生担当相にさっそくスキャンダルが持ち上がっている。昨年の参院選をめぐる選挙運動に「事後買収の行為があった」などとして、東京地検に刑事告発されていたというから穏やかではない。
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10/3
大谷百合絵
望月衣塑子記者が岸田首相の政治姿勢を問う 「保守リベラル派の矜持はどこに行ったのか」
自民党離れが加速している。朝日新聞が7月15、16日に行った調査では、これまで30％台をキープしていた政党支持率が、ついに28％に。特に女性の支持の落ち込みが著しく、6月の調査での33％から24％に急落した。内閣支持率も報道各社の調査で軒並み下がるなか、岸田首相は「（支持率は）いずれ上がる」と発言し、どこ吹く風。東京新聞の記者として、政治の問題に切り込み、発信を続ける望月衣塑子氏は、岸田政権が国民の生活を後回しにして「軍拡」に突き進んでいると指摘する。
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7/24
大谷百合絵
望月衣塑子記者が切り込む「岸田離れ」「自民離れ」の正体 「軍拡を重視している」
自民党離れが加速している。朝日新聞が7月15、16日に行った調査では、これまで30％台をキープしていた政党支持率が、ついに28％に。特に女性の支持の落ち込みが著しく、6月の調査での33％から24％に急落した。内閣支持率も報道各社の調査で軒並み下がるなか、岸田首相は「（支持率は）いずれ上がる」と発言し、どこ吹く風。東京新聞の記者として、政治の問題に切り込み、発信を続ける望月衣塑子氏は、国民の「自民離れ」「岸田離れ」をどう見るのか。
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7/24
吉崎洋夫
森永卓郎氏「生活のためには岸田首相の交代しかない」 内閣不支持率増加は経済政策が最悪だから
岸田首相の不支持率が高まっている。朝日新聞が今月15、16日に実施した世論調査によると、岸田内閣の不支持率は4ポイント増加の50％になった。主な政策の評価については、物価高騰の対応で「評価しない」が77％と特に高い数字だった。岸田首相の経済政策の問題点はどこにあるのか。経済アナリストの森永卓郎さんに聞いた。
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7/23
カンニング竹山
カンニング竹山 荒井秘書官LGBTQ差別発言で考えた「同性婚のどこが悪いの？」
荒井勝喜首相秘書官が、性的マイノリティや同性婚に関連して「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」「同性婚を認めたら、国を捨てる人が出てくる」と発言し更迭された。このことに、お笑い芸人のカンニング竹山さんは、そもそも同性婚が日本で認められていないことに意味がわからん！と吠える。
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2/8
ラリー遠田
小島よしお
しいたけ.
岸田首相「異次元の少子化対策」の呆れた魂胆 財務省に操られ消費税20％に！？
岸田文雄首相が突如打ち出した「異次元の少子化対策」。昨年の全国の年間出生数が初めて80万人を割り込むという危機的見通しのなか対策は必須だが、気になるのは財源。岸田官邸が描く答えはずばり「消費税増税」だ。現状をリポートする。
週刊朝日
1/24
今後は全国に拡散か 新宿御苑に「除染土」の波紋
岸田政権が「原発回帰」に突き進む一方、福島の現状はいまも約3万人が避難生活を強いられるなど、課題が山積している。原発事故で出た汚染土の処理を巡っても、波紋が広がっている。
週刊朝日
1/18
亀井洋志
岸田政権「原発大回帰」のデタラメ 「骨抜き」で経産省支配が復活
福島第一原発の事故後、不完全ながらも続いてきた抑制的な原発政策が、国民への説明もないまま「なかったこと」にされようとしている。「規制と推進の分離」も今や形骸化。元の木阿弥になってしまうのか。
週刊朝日
1/18
岸田政権が直面する”三つの鬼門”とは？ 政治ジャーナリスト・星浩が語る2023年政局展望
年が明けて心機一転。岸田文雄首相もそう考えているところだろう。だが行く先にあるのは茨の道だ。物価高に国民の不満は募り、唐突に打ち出した防衛増税には自民党内からも異論が出る。岸田氏にこの難局が乗り切れるのか、それとも力尽きるのか……。政治ジャーナリストの星浩さんが現状を解説する。
週刊朝日
1/10
亀井洋志
「防衛国債」実現に消費増税も 防衛費“ゴリ押し”開く「亡国の扉」
岸田文雄首相が突如として打ち出した1兆円の「防衛増税」に、波紋が広がっている。いくら防衛力強化が必要といっても、国民が疲弊してしまっては元も子もない。なりふり構わぬ防衛費の膨張の先に待つのは、いつか来た道なのか──。
週刊朝日
1/5
「旧統一教会」＆増税が直撃！ 夏選挙なら与党で約90議席減も
旧統一教会の法規制や防衛費増額の財源確保など、難題山積みのまま2023年を迎える岸田文雄政権。本誌は現時点での政治状況を基に次期衆院選挙の予測を実施。その結果は衝撃的だった。議席予測のシミュレーションと23年の展望をまとめた。
週刊朝日
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この話題を考える
大谷翔平 その先へ
米プロスポーツ史上最高額での契約でロサンゼルス・ドジャースへ入団。米野球界初となるホームラン50本、50盗塁の「50－50」達成。そしてワールドシリーズ優勝。今季まさに頂点を極めた大谷翔平が次に見据えるものは――。AERAとAERAdot.はAERA増刊「大谷翔平2024完全版 ワールドシリーズ頂点への道」［特別報道記録集］（11月7日発売）やAERA 2024年11月18日号（11月11日発売）で大谷翔平を特集しています。
アメリカ大統領選挙2024
共和党のトランプ前大統領（78）と民主党のハリス副大統領（60）が激突した米大統領選。現地時間11月5日に投開票が行われ、トランプ氏が勝利宣言した。2024年夏の「確トラ」ムードからハリス氏の登場など、これまでの大統領選の動きを振り返り、今後アメリカはどこへゆくのか、日本、世界はどうなっていくのかを特集します。
本にひたる
暑かった夏が過ぎ、ようやく涼しくなってきました。木々が色づき深まる秋。本を手にしたくなる季節の到来です。AERA11月11日号は、読書好きの著名人がおすすめする「この秋読みたい本」を一挙に紹介するほか、ノーベル文学賞を受賞した韓国のハン・ガンさんら「海を渡る女性作家たち」を追った記事、本のタイトルをめぐる物語まで“読書の秋＃にぴったりな企画が盛りだくさんな１冊です。
安積明子
「人事の岸田」で長期政権が視野に？清和会、平成研を牽制の巧妙な配置 統一地方選で大過なければ
岸田文雄首相にとって2022年の始まりは、前年の衆院選で大敗せずに及第点を獲得し、長期政権を目指して参院選に望みをかけるという意気込みが伴っていたに違いない。だが2月にはロシアによるウクライナ侵攻があり、7月には安倍晋三元首相が銃撃されるなど、波乱ずくめの一年となった。では、2023年はどうなるか。残念ながら、明るい材料はほとんどない。
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12/31
今西憲之
「次の首相」への流れが起きかねない“火薬庫”とは 岸田首相の「防衛費増税解散」に勝算なし
防衛費増額のための増税を打ち出した岸田文雄首相が、増税の前に「選挙はあると思う」との考えを示した。この発言の直前には、「政治とカネ」の問題などで批判された秋葉賢也復興相を事実上、更迭。来年1月から始まる通常国会を見据えた動きと見られている。ただ、岸田首相にとって不都合な人材は、他にもいるようだ。
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12/29
上田耕司
支持率25％の岸田内閣の「次」で担がれる菅義偉前首相 知人が語る「動く」タイミング
大手メディアの世論調査で、「次の総理にふさわしい人」として自民党の菅義偉前首相（74）の名前を見かけるようになった。JNNの12月（3～4日）の世論調査では1位の河野太郎デジタル相（19％）、2位の石破茂元防衛相（11％）に次いで、3位が菅氏（6％）だった。さかのぼると、毎日新聞の11月（19～20日）の世論調査でも小泉進次郎前環境相に次いで6位に食い込んでいる。首相在任期間は1年あまりしかなかった菅氏が、ここにきて「再登板」を期待されている理由は何か。関係者を取材した。
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12/21
宮沢元首相の側近が岸田首相に苦言「独りで突っ走るところが危うい」
支持率低迷から抜け出せない岸田文雄政権。同じ宏池会出身で、宮沢喜一元首相の側近として活躍した田中秀征元衆院議員（82）は、政権の現状には多くの問題点があると指摘する。満身創痍の首相に、大先輩からの「辛口エール」を送る。
週刊朝日
12/15
岸田政権は5月までもつ？ 「第1次安倍政権と似てきた」の声
秋の臨時国会が12月10日、閉幕した。焦点だった旧統一教会問題をめぐる救済新法は成立したものの、世論の評価はいまいち。相次ぐ閣僚スキャンダルも来年に持ち越されそうな情勢だ。満身創痍の岸田文雄政権、いつまでもつのか──！？
週刊朝日
12/14
菅野志桜里・緊急寄稿 「旧統一教会」被害者救済新法を歪ませる「政治的思惑」
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題を受け、今国会中に被害者救済の新法を成立させようと息巻く岸田政権。だが、検討案には実効性の面で批判も。消費者庁の検討会で委員を務めた菅野志桜里元衆議院議員が緊急寄稿した。
週刊朝日
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