「岸田内閣」に関する記事一覧

ドル・円相場は1ドル＝145円台半ばまで円安・ドル高が進み、今年の最安値を更新している。円安の進行は家計には痛手の物価高を長引かせることにもつながりかねない。何もしなければ、政府や日本銀行への不満も募る。

岸田政権の支持率が大きく下がっている。朝日新聞が７月に公表した世論調査結果によると、内閣支持率は37％で、５月の46％から9ポイントも下落。「異次元」の少子化対策も65％が「評価しない」と答えた。岸田首相の取り組みにはどこに課題があるのか。男性の国会議員として初めて「育休宣言」をした元衆院議員の宮崎謙介氏は、今後予定される内閣改造で、「突破力」のある民間人の起用を提言する。

岸田政権の支持率の下落が止まらない。毎日新聞が7月に実施した世論調査では前月の調査から5ポイント下落し28％、読売新聞でも6ポイント下落の35％だった。2カ月前の調査と比較すると、それぞれ20ポイント前後も減少している。このような状況で控えているのが内閣改造だ。支持率回復に向けた陣容を固めることができるか。政治ジャーナリストの角谷浩一さんに、どのような顔ぶれが考えられるのか聞いた。

岸田首相の不支持率が高まっている。朝日新聞が今月15、16日に実施した世論調査によると、岸田内閣の不支持率は4ポイント増加の50％になった。主な政策の評価については、物価高騰の対応で「評価しない」が77％と特に高い数字だった。岸田首相の経済政策の問題点はどこにあるのか。経済アナリストの森永卓郎さんに聞いた。

「次の首相候補」として、またしてもこの政治家の名前が上がってきた。自民党衆院議員の石破茂元防衛相（65）。防衛費の増額、物価高対策、旧統一教会対応などに国民の不満が高まり、岸田内閣の支持率は過去最低を更新している。閣僚が相次いで辞任する事態にもなった今、「次の首相」への期待も高い石破氏はこの状況をどうみているのか。また、次期総裁選への“野望”はあるのか、本人を直撃した。

4日に組閣された岸田内閣は、20人の閣僚のうち13人が初入閣した。「知らない人が多い」との声もあり地味な顔ぶれとなったが、実は過去の疑惑や醜聞がウヤムヤになったままの人物も多い。ある自民党議員秘書が「岸田氏も総裁選に勝ってすぐに決めなきゃいけなかったから、身体検査する時間もなかっただろう」と言うとおり、今後「政治とカネ」の問題が岸田政権の“アキレス腱”となる可能性もある。