「公明党」に関する記事一覧

20年以上にわたる自民党と公明党の“蜜月”は終わりを迎えるのか。次期衆院選に向けた東京都内の候補者調整をめぐり、自民党と公明党の亀裂が深まっている。5月25日、公明党の石井啓一幹事長は「東京における自公の信頼関係は地に落ちた」として、東京での選挙協力を解消する方針を示した。だがこれまで、一部の自民議員は公明党の支持基盤である「創価学会」の票に頼ってきたことも事実。今回の「決裂」に自民の議員や関係者は何を思うのか。当事者を直撃した。

統一地方選、衆参補欠選挙が終わり、各党にもさまざまな変化があった。4補選で勝利した自民党だが、大きな“傷”も負い、広島サミットを間近に控えた岸田文雄首相も手放しでは喜べない状況のようだ。政治ジャーナリストの安積明子氏が、今後の政局について解説する。

公明党の国会議員らが日本政策金融公庫の融資仲介を無登録で行ったとして、東京地検特捜部は遠山清彦・元衆院議員（52）、太田昌孝・前衆院議員の元政策秘書、あっせん業者2人の計4人を貸金業法違反（無登録営業）の容疑で12月27日にも在宅起訴する方針だ。遠山氏らは容疑を認めているという。

先の衆院選では、自民党の甘利明前幹事長（72）が現役の幹事長で初めて、自身の選挙区で落選した。敗因の一つとして、連立を組む公明党の支持が広がらなかったことも挙げられている。甘利氏が公明党から推薦を得られたのは、3次推薦の10月16日。公示日の3日前だった。投開票前の読売新聞（10月29日付）は「甘利は自民支持層の9割弱を固めたが、公明支持層からの支持が6割弱と伸び悩む」と報じていた。公明党の支持母体である創価学会員はどう感じていたのか。選挙区を取材した。

岸田文雄首相は総選挙の勝敗ラインを「与党で過半数」と述べた。そのためには公明党との選挙協力が鍵となるが、2017年衆院選では公明党の比例票が初めて700万票を割った。コロナ禍で支持母体である創価学会の選挙運動も制約を受けるなか、票の上積みは簡単ではない。また、公明党が公約で掲げた「18歳以下に10万円給付」はバラマキではないかとの批判も上がる。公明党は総選挙をどう戦うのか。そして岸田政権とはどのような連立の形を目指すのか。幹事長の石井啓一氏に聞いた。

公明党にとって東京都議会議員選挙は特別な意味を持つ。