
「子育て」に関する記事一覧


ママ友からの攻撃にPTA役員は「もたないかも」と泣いた 母親たちを敵に回したPTAの「改革」
PTAというのは不思議な組織だ。任意加入の団体で、活動はボランティアのはずなのに、多くの保護者は不平不満を抱きながら嫌々活動している。ところが、それを見直そうとすると古参の役員は徹底的に抵抗する。「今までこのやり方でやってきたんです」と。筆者が小学校でPTA会長を務めていたとき、この言葉を何回聞いたことか。不必要な活動をなくすため、会則を全面改正するのに4年もかかった。その際、心の支えとなったのが現在、千葉県船橋市PTA連合会で顧問を務める宮下博さんだ。宮下さんは同市の習志野台中学校でPTA会長だった4年前、組織を解体し、激しい抵抗を受けながらまったく新しいPTAを立ち上げた。

児童手当の所得制限「撤廃しなくていい」が多数派 子育て世帯を「分断」は本当なのか?
岸田首相が掲げる「異次元の少子化対策」のなかで、特に注目され、国会でも議論になっているのが児童手当の所得制限撤廃の是非だ。現行の児童手当は、世帯(夫婦と子ども2人の場合)で最も高い人の年収が1200万円未満の家庭に支給される。また、年収が960万円以上1200万円未満の場合は、特例給付として減額支給される。いくつかの報道機関が実施した世論調査によると、いずれも所得制限を撤廃しなくていい、つまり高所得世帯への給付を支持しない声のほうが多かった。財政や税制が専門の慶應義塾大学経済学部の土居丈朗教授もこの声に賛同する。


異次元の少子化対策は正社員パワーカップル向け? 「子育てで貧乏になる」構図に専門家は疑問
岸田内閣が先月末にまとめた「異次元の少子化対策」のたたき台に対して、冷ややかな視線が向けられている。朝日新聞社が今月8、9日に実施した世論調査によると、少子化問題の改善に「期待できない」という回答が61%を占め、「期待できる」の33%を大きく上回った。日本では1990年代から少子化対策が進められてきたが、事実上、失敗に終わってきた。その原因について、家族社会学が専門の中央大学の山田昌弘教授は「これまでの少子化対策は、子育て世帯の3割程度にすぎない正社員同士の夫婦の世帯に向けたものだった」と指摘する。大多数の世帯に届かない施策が、また繰り返されかねないという。

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