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男性育休の推進企業に潜む「とるだけ育休」 取得率100％なのに“取得日数わずか数日”驚きの実態
昨年の出生数が80万人を割り込んだ衝撃を受け、少子化対策を巡る議論が国会で熱を帯びている。3月17日、岸田文雄首相は記者会見で、男性の育児休業の取得率の目標を2025年度に50％、30年度に85％に引き上げることを明らかにした。一方、4月1日から改正育児・介護休業法の施行により、従業員1千人を超える企業は、男性従業員の育休取得率を公表することが義務づけられる。それに先立ち、15日、「男性育休推進企業実態調査2022」の結果発表が厚生労働省で行われた。そこで繰り返し指摘されたのは育休取得率100％の企業でも取得日がわずか数日の「とるだけ育休」になっていることが少なくない実態だ。
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