「教育費」に関する記事一覧

岸田首相が掲げる「異次元の少子化対策」のなかで、特に注目され、国会でも議論になっているのが児童手当の所得制限撤廃の是非だ。現行の児童手当は、世帯（夫婦と子ども2人の場合）で最も高い人の年収が1200万円未満の家庭に支給される。また、年収が960万円以上1200万円未満の場合は、特例給付として減額支給される。いくつかの報道機関が実施した世論調査によると、いずれも所得制限を撤廃しなくていい、つまり高所得世帯への給付を支持しない声のほうが多かった。財政や税制が専門の慶應義塾大学経済学部の土居丈朗教授もこの声に賛同する。

東京都は、私立中学に子どもが通う世帯年収910万円未満の家庭に、年間10万円を助成する制度を検討している。2023年度予算案に、必要経費として40億円が盛り込まれた。東京都では中学生全体の約4分の1が私立中学に通っており、家計の負担軽減策として位置づけられているが、SNSなどでは、「行政が格差を広げる」「私立優遇策」といった疑問の声も出ている。この政策をどう見るか、教育政策が専門の末冨芳・日本大学教授（教育行政学）に聞いた。

東京都教育委員会（都教委）は進学実績の向上を図るため、新年度から民間の塾講師を都立高校に招いて受験指導を行う。いわば「学校内予備校」の開設である。受講費用は全額を都教委が負担する。実施校は一部に限られるが、教育費の捻出に悩む世帯にとっては朗報だろう。今回の受験講座は、都教委が昨春まで都立2校で実施してきた「進学アシスト校」の拡大版である。これについて「都立高校が予備校講師を招くなんて、本末転倒」「逆に教師の負担が増える」という声もある。では、実際はどうだったのか。まずは進学アシスト校に指定されていた都立松原高校（世田谷区）に聞いた。