東京電力柏崎刈羽原発の様子。脱原発系候補が当選した“新潟ショック“で、投開票日翌日の東電ＨＤの株価は急落した　（ｃ）朝日新聞社 選挙戦の結果を受けてか、穏やかでホッとした表情を見せた泉田知事　（ｃ）朝日新聞社 　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働への対応が争点となった新潟県知事選で、泉田裕彦知事の慎重路線を継承すると訴えた米山隆一氏が当選した。泉田路線は引き継がれるのか。 「米山さんの当選は、県民のみなさんの選択の結果と受け止めています」 　新潟県庁3階にある知事室。退任が4日後に迫った20日、泉田裕彦知事を訪ねると、穏やかにそう口を開いた。 　経済産業官僚から新潟県知事へ転身し、東京電力福島第一原発事故以降は一貫して同柏崎刈羽原発の再稼働にノーを突き付けてきた。10月の知事選を控え当初は続投に意欲を見せていたが、8月30日に急遽、不出馬を表明。そこから周囲がざわつき始めた。新潟県知事選が、全国の原発再稼働問題の今後を左右しかねない重要な地方選挙になったからだ。 ●原発利権からの圧力 　不出馬の理由として泉田氏が挙げるのが、地元紙による県の日本海横断航路計画に関する契約トラブル報道。報道内容が事実と違うというのが県の主張だ。泉田氏が言う。 「随分前から新潟日報の虚偽報道には抗議してきましたが、こちらの考えが一切伝わらない。そんな状況で私が出馬しても日本海横断航路計画が争点の選挙になってしまう。新潟の未来をどうすべきかの選挙がそれでは県民にとって不幸です。選挙をやれば勝つと思っていましたが、争点が原発で勝たないとその後、国との交渉力が出てこない」 　県内では約46万部を発行する新潟日報の影響力が大きい。とはいえマスコミは地元紙一社ではない。全国紙もある。知事の考えを幅広く世論に問うたら良かったのではないか。 　その疑問をぶつけると、不出馬を発表する1週間前に新潟日報に訂正を要望したことを記者会見で伝えたが、他のメディアは報道しなかったのだという。 「撤退表明の時、他社の記者から『私たちがそのときの会見内容を報道していたら知事の不出馬の判断は変わったか』と聞かれました。変わった可能性があります」 　現役の官僚が小説という形で原発利権の存在を告発した『原発ホワイトアウト』では、知事が困難に陥るくだりがある。泉田氏がモデルといわれるだけにリアルだが、在任中「原発利権勢力」から圧力はあったのか。 「東電を取材していた報道の人が『それ以上取材するとドラム缶に入って川に浮かぶ』と脅され、私にも気を付けてと言ってくれたことがありました。また、日本海横断航路問題を使って知事の首を取るプロジェクトがあるということも聞いています。ちょっと前には何者かに車で後をつけられました。その利権者はだれなのか。はっきりとした証拠がないのでいまはこれ以上話せませんが、いろんなことがあったのは事実です」 ●踏みとどまった脱原発 　知事選に話を戻すと、自民、公明は前長岡市長の森民夫氏を推薦。一方、共産、社民、自由の野党3党は医師や弁護士として活動し、泉田路線の継承を公言する米山隆一氏を擁立した。 　政権与党の支援を受けた森氏が当選すれば、柏崎刈羽原発の再稼働の動きが加速することも十分に考えられる。危機感を抱いた脱原発派は早速、米山氏支援に動いた。再稼働阻止全国ネットワークに所属する東京在住のメンバーたちが初めにやったことは、民進党へ米山氏の支援を要望することだった。 「民進党の新潟県連は米山氏を推薦せず、自主投票を決め込みました。支持母体の連合の組合員に東電関係者が多数いるためだと聞いています。そこで我々は民進党本部へ乗り込み、党として米山氏を応援するよう求めたのです。そもそも米山氏は先日まで民進党所属。それを応援しないとはけしからんと抗議しました」（再稼働阻止全国ネットワークの山田和秋氏） 　そのかいもあってか、選挙戦最終盤に蓮舫代表が新潟入りし、米山氏の選挙応援演説をした。山田氏らも新潟で昼は街頭演説の応援、夜は2千件に上る電話で米山氏への投票を呼びかけた。序盤は森氏が大きくリードしていたが、米山陣営も徐々に追い上げていった。 「原発は怖い。事故が起きたら生活基盤が危うくなる。だから泉田路線を引き継ぐ米山さんを応援するという声がだんだん多く聞かれるようになったのです。それに泉田さんは圧力で辞めさせられたと考えている県民も多かった。途中から、これはいけるなと感じました」（山田氏） 　ふたを開けてみれば米山氏は53万票近くを獲得。次点の森氏に6万票以上の差をつけて勝利した。米山陣営のスタッフですら、「手ごたえは感じていたが、まさかこんな大差で勝つとは」と驚くほどだった。 　再稼働阻止全国ネットワークの共同代表を務めるルポライターの鎌田慧氏はこう期待する。 「鹿児島の知事選では原発停止・点検を訴えた三反園（訓）氏が勝ち、新潟では反原発を鮮明に打ち出した米山氏が当選した。市民レベルで反原発が最大課題になっている。この動きは全国に波及していくだろう」 ●泉田路線継承は未知数 　各地で起こされている脱原発訴訟にも影響を及ぼすと言うのは脱原発弁護団全国連絡会共同代表の海渡雄一氏。 「関西電力大飯原発（福井県）の控訴審は旗色が悪かったのですが、名古屋高裁金沢支部で19日に開かれた控訴審では一転して裁判長が『基準地震動がもっとも重要な問題』だとして、我々の申請した専門家の証人尋問が認められる方向になったのです。裁判所も原発が危険だという民意の流れを感じ取っているのではないでしょうか」 　米山氏は自民党、日本維新の会、民進党と各政党を渡り歩いてきた。泉田氏は、中越地震からの復興を祈念した山古志マラソンも一緒に走ったというが、どこまで泉田路線を継承してくれるかは未知数だと話す。 「例えば当選後に米山さんは住民投票をやると言っていますが、それを聞いたときは正直、うーん、それは泉田路線ではないと思いました。というのも住民投票は一度、県議会で否決されているのです。議会を通せない以上、条例案を出せば否決される。住民投票をやるというのは私のやってきたこととちょっと違い、自分の首を絞めることにもなる」 　とはいえ、原発を争点にした知事選で当選したこともあり、期待は大きいようだ。 「あれだけ私と会うのを嫌がっていた原子力規制委員会の田中（俊一）委員長が米山さんと会うと言っている。原子力防災にどう向き合うのか。不可能を現場に押し付けている原子力防災指針を選挙戦で語った結果として米山さんは当選した。これで国としても地元の声を聞きやすい環境ができた。国に対する交渉力を増した可能性があります」 　一方、東電や国の対応には依然として厳しく注文を付ける。現在、柏崎刈羽原発6、7号機は安全審査が進み、「安全が確認された原発は国の方針通り、再稼働へ動くことになる」（経産省幹部）。だが泉田氏は、それはあり得ないと話す。 「知事室に東電の広瀬（直己）社長が来て言ったのは、『東電だけでは安全確認が十分かどうか、自信がない。第三者の目を入れたいので6、7号機の安全審査を申請させてください』です。再稼働のための申請とは一言も言っていません。もし再稼働のためなら最初からウソをついていたことになる」 ●知事退任後の挑戦とは 　避難計画にも不備がいたる所にあると言う。 「原発震災が起きた際、UPZ（緊急時防護措置準備区域）は屋内退避。しかし熊本のように大地震の後にさらに大きな地震があれば屋内退避はかえって被害が大きくなり、死傷者が出る可能性があるのです」 　屋内退避したあとの避難方法も現実的ではない。 「放射線量毎時500マイクロシーベルトが避難の基準ですが、域内の人口44万人を年間被曝限度量の1ミリシーベルトに達するまでのわずか2時間でどうやって避難させればよいのか。また、ヨウ素剤はどうやってその人たちに配りに行くのか。実際には無理なことばかりが指針には書いてある。こうした問題点を、国と交渉して直すことが次の知事の仕事です」 　突然起きる災害を考えたら24時間気が抜けない知事職を退任するのは10月24日。その後は、 「荷物の整理をしながら、とりあえずちょっとゆっくりするつもり」 　土俵際で踏みとどまった知事の新たな挑戦に期待したい。（ジャーナリスト・桐島瞬） ※AERA 　2016年10月31日号

有料老人ホームなどのブランド名はワタミ時代の「レストヴィラ」から「ＳＯＭＰＯケア ラヴィーレ」に変更した えんどう・けん1954年3月生まれ、1976年3月早稲田大学政治経済学部卒。同年4月安田火災海上保険入社、2004年損害保険ジャパン（合併による社名変更）執行役員、07年常務執行役員、10年専務執行役員、11年ジャパン保険サービス（現・損保ジャパン日本興亜保険サービス）代表取締役社長、15年4月損保ジャパン日本興亜サービス代表取締役会長などを経て、15年12月SOMPOケアネクスト代表取締役社長に就任（撮影／Ｔａｋｅｓｈｉ　Ｙａｍａｍｏｔｏ） 「本格的な研修施設をつくり、研修に力を入れている」という ＳＯＭＰＯケアが運営する有料老人ホーム内のカフェ 「ワタミの介護」を買収時、「職員の処遇改善」を掲げていたが、どこまで改善できるのか 　SOMPOケアホールディングスは、昨年（2015年）12月1日付けで、大手居酒屋チェーンであるワタミから介護事業の子会社「ワタミの介護」を買収・子会社化して、「SOMPOケアネクスト」に社名変更。旧「ワタミの介護」が運営してきた有料老人ホームなどのブランド名も「レストヴィラ」から「SOMPOケア ラヴィーレ」に変更した。買収から約10ヵ月が経過した現在、経営を引き継いだ有料老人ホームの運営の課題や今後の展開などについて、SOMPOケアネクストの遠藤健社長に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部 山本猛嗣） ●「人がすべての業界」と痛感　社員教育の充実とICTの導入 ――「ワタミの介護」の時代、親会社のワタミが「ブラック企業」として週刊誌などからバッシングされたほか、運営する有料老人ホームでも入居者の入浴中の溺死事故などが起こり、訴訟が発生しました。このため、ブランドは失墜し、経営が悪化していました。経営改善のためにどんなことに着手しているのですか。 　私自身、社長就任後、まずは現場を見ようと思い、有料老人ホームやデイサービスなどのすべて施設、約130ヵ所を回り、ホーム長や介護スタッフ、看護師らと面談しました。もちろん、ホームに入居されている利用者の方々にも挨拶し、いろいろとお話を伺いました。 　約10ヵ月経過して、介護事業は非常に奥深いと感じました。現在、約7100人の従業員がいますが、従業員は入居者や利用者の方々とは切れることがなく、ほぼ24時間365日、ほとんONとOFFのない世界で働いている。正社員もパート社員も基本的には同じ作業をしています。つくづく重要なのは、人であり、人がすべての業界だと痛感しました。 　そこで、まず、取り組むべきと思ったことが、「社員の教育」。次に、「ICT（情報通信技術）の積極的な導入」、そして「地域との交流・連携」の3点です。 　実は、各ホームの職員らにヒアリングした際、「もっと体系的で均質な教育をしてほしい」という声が多かった。介護の方法は、各ホームによって異なることが多く、職員独自の「俺流」で行われていることも多い。良い方法があるならば、特定のホームだけでなく、すべてのホームで標準化した方がいいに決まっています。 　そこで、今年4月に東京・芝浦に「ネクストステップセンター」という本格的な研修施設をつくりました。約150坪の施設内には、有料老人ホームを再現した居室が3部屋、浴室が3部屋あり、現在、フル稼働で、これまで約5300人が研修を受講しています。4月からは中途採用や新卒の新入社員の教育も行ってきました。年に社員1人当たり平均2回は研修を行う予定です。 ――ICTとは、居室や浴室などで事故を防ぐための「見守りシステム」などを設置するということでしょうか。 「ICTの導入」については、我々は安全性だけでなく、生産性と効率性を高めるためにも導入したいと考えています。 　その代表的なものが排泄ケアへの応用です。超音波センサーで膀胱内の尿量の変化を検知することにより、排尿パターンを把握できます。そうすれば、夜間の排泄ケアの効率化のみならず、「介護の質」の向上にも役立ちます。 　排泄ケアのセンサーについては、上半期は実験的に行って来ました。今後、本格的に展開し、今年度中にはすべてのホームに導入する予定です。この分野は日進月歩です。いち早く導入して、経験を積んでいきたいと思います。 　またワタミ時代は、地域とのつながりもあまり強くなかった。地域の病院や自治体との連携を高め、地元の人たちが出入りするようなホームを目指し、透明性も高めていきたい。 ●「生活リハビリ」の視点を強化　入居者の自立支援を促す ――「ワタミの介護」の子会社化による職員や入居者の反応はいかがでしたか。 　懸念していた職員の退職などはありませんでした。入居者からも損保ジャパンの子会社となったことで、「経営が安定する」と評価していただける声が多かったので、ホッとしています。入居希望の見学者からも経営の安定面からは好意的に評価されているようです。 ――有料老人ホームの運営について、「ワタミの介護」から意識的に変えた点は何ですか 　ワタミ時代はどちらといえば、ホテルライフのような「おもてなし」を重視していた傾向がありましたが、我々はむしろ「生活リハビリ」の視点を強化しています。 　つまり、ホームでの暮らしを通じて、少しでも入居者の自立支援を促すものです。歩けない方には歩けるようになっていただく、寝たきりの方には少しでも改善していただく狙いがあります。このため、10月1日付けで本社には「生活リハビリ推進課」を設置しました。介護専門の理学療法士や認知症対応の専門家など10人ほどのチームで、各ホームの指導を行う予定です。 　また、「VOG（ボイス・オブ・現場）」というキャッチフレーズのもと、現場の職員や入居者の声がストレートに経営層に届くように仕組みを改善しました。そして、ホーム長や地域のホームのまとめ役の「統括」への権限委譲を進めました。 　ちなみに、ワタミの時代から「食」については、力を入れ、こだわりを持っていました。最近の大手有料老人ホームでは、チルド配送による食事が多く、キッチンスタッフがホームに常駐して食事をつくるのは、大手チェーンの有料老人ホームでは珍しいと思います。キッチンスタッフは介護の研修も受けており、オープンキッチンで入居者の顔色を見て、コミュニケーションを取りながら調理しています。きちんとした食事は、認知症予防にもなります。このように良い点はそのまま残しています。 ●ワタミ時代に沈んだ入居率　今年度中には80％台に回復させる ――肝心な有料老人ホームの入居率ですが、ワタミ時代に入居率は70％台まで落ち込んでいました。通常、有料老人ホームが健全に経営されるには、85％程度は必要と言われます。入居率は回復しているでしょうか。 　ワタミ時代、一時期は73％まで落ち込みましたが、現在は76％まで回復しています。今年度中には80％台に回復させる予定です（目標82％）。今後の3ヵ年計画では、90％以上を目標としています。 　会社の業績も今年度は赤字ですが、来年度には単年度黒字を見込んでいます。 ――「人が重要」と言われる介護業界ですが、仕事が大変な割には低賃金であり、職員の処遇や慢性的な人手不足が問題となっています。退職金制度のある介護会社もほとんどないのが実情です。SOMPOホールディングス（当時は損保ジャパン日本興亜HD）がワタミの介護を子会社化した際、「職員の処遇改善」を掲げていました。 　SOMPOブランドの向上のためにも、手当て、キャリアパスの改善など長く働いてもらう仕組みについて、業界内で率先して取り組みたいと思っています。退職金制度については、現在の弊社にはありませんが、今後、検討していきます。 　介護福祉士の比率は各ホームの加算（介護報酬制度による収入）にも影響するので、増やしていきたい。現在、35％だが、近いうちに5～6割まで増やしたい。正社員の比率も現在（9月1日時点）の45％から今年度中に53％（2016年度目標）まで高めるつもりです。 　人材確保については、ワタミ時代に募集した2016年4月入社の新入社員はわずか19人でした。17年4月に入社予定の内々定者は約80人となっています。毎月採用している中途採用者は60～70人と比較的順調に推移しています。 　また、SOMPOグループとなって、通信教育や団体保険、レジャー施設の利用などの福利厚生制度の面では手厚くなりました。

医師だって人間だけど、普通のひとでは務まらない。命を左右する職業に私たちは、どうやって報いるべきなのだろうか（撮影／写真部・松永卓也） 医学の道は日進月歩。どんどん進化する薬や器具に、医師はついていかなければならない。生涯、学び続けなければならない過酷な職業だ（撮影／写真部・松永卓也） 年収、一日の勤務時間は？ 現役医師に聞いた「医師の本音」 現役医師がみるこれから厳しくなる科、将来性のある科 　年収1千万円、2千万円は当たり前。病院を白衣で闊歩し、先生と呼ばれ、地位も名誉も保証された夢の職業、医師。しかしその声を集めると、専門科ごとに少なからぬ格差があった。 　度を超えたハードワークだ。毎朝8時に病院に出勤し、患者の診断や治療法について話し合う「カンファレンス」に備える。日中は診療や手術に追われ、夜は会議や自身の研究、論文執筆、学生の指導にあてる。退勤時間は午前2時。平日の4日間、一日18時間労働をこなしている。残る平日の1日と土曜の午前は、外勤として違う病院で働き、休日は土曜午後と日曜日のみ。 　これが、東京都内にある有名私立大学病院の外科に勤めるAさん（40代・男性）の日常だ。准教授という役職にあるが、正規の月間給与は額面で約45万円にすぎない。 　正規の給与を、一般に「アルバイト」と呼ばれるほかの病院での外勤で補う。1コマ半日勤務で5万円、週に3コマをこなせば、15万円ほどの収入になる。 「学会や勉強会があれば、外勤には行けません。外勤で月に40万～50万円入ればいいほうです」 　現在の年収は1400万円程度。世間から見れば十分な高収入だが、医師の年収からすると、決して高い額ではない。しかも、これだけの重労働を続けてだ。 　少子高齢化や医療制度の変革を受け、医療界は揺れている。医師たちは今、何を考え、どのように働いているのか。AERAは9月初め、医師専用コミュニティーサイト「MedPeer（メドピア）」の協力のもと、現役医師にアンケートを実施し、医師の実態を探った。回答を寄せたのは、20代から60代までの全国の現役医師545人。30代から50代がボリュームゾーンだ。 ●半数は「収入に満足」 　今回のアンケートによると、開業医、勤務医とも年収1500万円以上が半数を超える。 「給与が安すぎる」（30代・内科・勤務医）、「経営不振で常に恐怖」（50代・眼科・開業医）という声もあるが、半数近くが現在の収入に「ある程度満足している」「満足している」と答えた。 　もちろん、内容は一様ではない。勤務医と開業医で比較すると、よく言われるように、勤務医より開業医が高い傾向にあった。年収2千万円以上の割合は勤務医が21％なのに対し、開業医は34％を占める。 　専門科による差もある。勤務医の中で比較すると、年収1500万円以上の割合は産婦人科では6割超、外科でも6割近くを占めるが、眼科では3割に満たない。 　また、全体でみると、収入1千万円未満の医師も全体の18％、600万円以下も5％いる。 　前出のAさんは、今回のアンケート結果から考えれば、平均収入以下ということになる。では、医師としての実績に乏しいかというと反対で、専門分野の臨床と研究の最先端に立っている。腹腔鏡技術を用いた手術も多数行うなど、日本でトップクラスの実力を持つ医師の一人だ。 　積んだキャリアに後悔はない。「専門分野は一通りこなせるので、自分の腕でいつでもどこへでも行ける」との自負もある。ただ、実績や地位とかけ離れた形で収入が決まる現状には、不満だ。 「はやっている開業医ならいざ知らず、勤務医は2千万円稼げればいいほう。特に、大学病院の給与は総じて高くない。私大病院が国立大学病院より安い理由は、経営を考えねばならず、人件費が削りやすいからでしょう。労働時間と社会貢献度を考えれば、正直、5千万円は欲しいところ」（Aさん） ●病院はコンビニじゃない 　日本の医療システムの構造そのものに、問題意識を持つ医師も少なくない。 　研修1年目のBさん（25・男性）もその一人だ。 「日本の医療は、医療従事者の責任感と我慢で成り立っていると思います」 　Bさんは、研修先の救急科で救命のため奮闘する医師たちの姿に感銘を受け、将来は地元に帰り、救急医療に尽くしたいと考えている。一方で、医師たちの労力や医療費が無駄に費やされる現場も何度も目にした。 「深夜、泥酔して病院にやってきて検査を要求する患者も、救急車をタクシー代わりに使っている患者もいました。コンビニのように、24時間望む医療を受けられて当たり前、医師がそこにいて当たり前、という患者側の意識には疑問も感じます」 　長時間労働が常態化しているため、人生設計もままならない。「子育てとの両立は難しい」（20代・皮膚科・男性）という意見も多数寄せられた。 　現在、産休を取得している内科医のCさん（43・女性）は、妊娠のハードルの高さを実感した。生理不順に悩んでいた後輩から、相談されたことがある。 「排卵日が近いので、早く帰っていいですか」 　Cさんは快諾した。 「翌日、彼女から外科医の夫が帰ってこなかったと聞きました。『子どもがいるから帰ります』ならまだしも、『子づくりしたいから早く帰る』は、仕事が仕事なだけに、言いづらいですよね」（Cさん） 　自身はつわりの時期に吐きながら診察し、出張もこなした。5月に第1子を出産し、復帰後はフルタイムで働くつもりだ。 「実家に近い都心で、託児所を併設しているか、子育て支援の環境が整っている病院を探すつもりです」（同） 　今回のアンケートでも、多くの医師が自由回答に「忙しすぎる」と訴えた。「医師は肉体労働者」との声も複数あがった。 「漆黒に限りなく近い職種」（30代・病理・勤務医）、「生活の質は相当悪い」（50代・小児科・勤務医）という意見もある。 　勤務医の一日当たりの勤務時間は8時間以上が8割、10時間以上が3割を占める。診療科別にみると、産婦人科が最も勤務時間が長く、10時間以上が4割超を占める一方、眼科では2割に満たない。 「自分や家族の時間より仕事を優先することを当たり前に求められる」（30代・内科・勤務医）に代表されるように、人命を預かる責任感からだろうか。「カネじゃない、やりがいだ」（50代・内科・勤務医）、「寿命を削ってやっている」（30代・産婦人科・勤務医）など、真摯な意見も目立つ。 ●「時間なので帰ります」 　責任感ゆえにハードワークが続く就労環境は、万人にとって持続可能であるはずがない。医師の中にも、仕事は仕事と割り切り、私生活を優先する層も増えている。 　山陽地方の大学病院に勤める血液内科医のDさん（42・女性）は、こんな体験を何度もした。 　退勤時間が近づいていたが、患者の容体が安定していない。Dさんが、帰ろうとしている後輩の若い担当医に声をかけると、予想もしない返事が返ってきた。 「ぼくは一度診ました。時間なので、帰ります」 　担当医なら残って様子を見るのが当然と考え、Dさん自身もそうしてきた。朝7時に出勤し、退勤は日付をまたぐことがほとんど。「この医師には当直を任せられない」と、自ら残業を買って出たこともある。 「人の体は、予定表通りには動かないものなのに」と、Dさんは嘆く。 　医師たちの意識の変化を、医師のためのキャリアコンサルタントの中村正志さんも感じ取っている。 「どの業界も同じでしょうが、忙しくなく、ワーク・ライフ・バランスを取れる科や病院に行きたいという若年層の相談が目立ちます。熱量の低い医師が増えたという印象があります」 ●しがらみ離れ待遇改善 　これまで医師たちは、学んだ大学の医局を中心にキャリアを積んでいくのが一般的だった。医局から様々な関連病院に派遣され、医局のあっせんする外勤をこなす。就業先が豊富で、キャリアを築きやすいというメリットもあるが、上下関係など閉鎖的な側面もあり、医師の負担は重くなりがちだ。 　経験を積んだ後、医局を離れる決断をしたのは、認定内科医の資格を持つEさん（38・女性）だ。今春、所属していた都内の私大病院の医局を抜け、民間病院に移った。 　これまで、医局の関連病院を都市部、地方と2、3年ごとにまわっていた。体力の限界を感じるようになったのはここ数年。朝から翌日の夕方までの当直勤務がつらかった。 「年下の医師が離職しないよう大切に育成される一方で、自分のような中堅にしわ寄せが来ているとも思いました。円満に転籍できるよう、半年前から調整しました」（Eさん） 　民間病院に転籍すると、ワーク・ライフ・バランスは大幅に改善した。 「いまの病院は、9時5時の常勤で当番制。患者の急変時に病院に呼ばれるオンコールもなく、当直はすべて外勤の医師が行ってくれます」（同） 　しかも、年収は200万～300万円ほど上がったという。 　中村さんによると、Eさんのようなキャリア構成のルートは珍しくないという。 「開業しないなら、卒業後10年ほどを目安に、医局に残って教授を目指すか、条件のよい民間病院に転籍するかを決めることになる。女性のほうが早く決断する傾向にあるようです」 　最初から医局に頼らず、地方への赴任を選択した医師もいる。 　血液内科の森甚一医師（35）は、大学卒業後、出身大学の医局に入らず、当時学生間で人気だった都立病院で初期研修と後期研修を受けた。その後、自分で東京大学大学院を受験した。 　研究漬けの大学院生活の傍ら、知人に紹介された福島県いわき市へ外勤に通った。「人口あたりの勤務医数が少ない市町村のひとつで、80歳過ぎの医師が当直している現場もあった」（森医師）という。 　大学院を修了するとき、外勤先のときわ会常磐病院に誘われ、常勤医になった。着任以来、患者は引きも切らずやってきて、地方の専門医療の必要性を痛感した。 　いわき市で働く週5日は、帰宅すれば論文を書くなど、仕事漬けなのは東京勤務のころと変わらない。週末は東京の自宅で家族と過ごすが、子どもが寝付けば文献を読み、学会にも参加している。収入は以前の1.5倍程度になった。 「東京は医師が多く、若い医師も都市部に行きたがるから、自分の代わりはいくらでもいる。ところが、少し地方に行けば、どこも慢性的に人手不足で需要があり、医師の待遇を整えてくれる病院もある。今は、いわき市で新しい科の立ち上げに全力を尽くします。結局、働くことが好きなんでしょうね（笑）」（同） ●不安が増す外科医 　変わるのは、医師の意識だけではない。世界の中でも著しく進む少子高齢化が、患者の数や病気の内容といった外部環境を大きく変えることが予想される。いま経営が「安泰」の診療科がずっとそのまま、とは限らない。 　アンケートでは、今後経営が厳しくなると予想する診療科も尋ねた。 　ワースト1位は産婦人科だ。出生数減少によって、患者の絶対数が減ることや、医師1人当たりの訴訟件数が整形外科と並んでトップクラスという訴訟リスクを理由に挙げる医師が多かった。分娩は時間をコントロールしづらいため、時間外の呼び出しも多く、医師の負担自体も大きい。 「労働環境が医療界でも際立って過酷」（30代・男性・勤務医） 「不眠不休の科は敬遠されるでしょう」（40代・男性・開業医） 「言葉を選ばずにいえば、3K（きつい・汚い・危険）」（40代・女性・勤務医） 　ワースト2位は小児科。少子化に加え、モンスターペアレントを懸念する声が多かった。 「不況により、教育レベルに問題のある親も増えている」（40代・男性・勤務医） 「手間がかかるのにもうからない」「夜間対応が大変」といった声も寄せられた。 　ワースト3位は外科。かつては花形だったが、志望者が激減している診療科だ。 「諸外国に比べて、手技の対価が極端に安価」（40代・男性・開業医）、「患者が大病院に偏る」（60代・男性・勤務医）、「ロボット技術の発達により、仕事がなくなる」（40代・男性・勤務医）といった意見があがった。 　ワースト4位の内科は、医師数がもっとも多い診療科だ。総数は10万人を超える。各学会ごとの認定から「日本専門医機構」による認定へ移行が準備されている「新専門医制度」の影響を大きく受けると予想されることや、「団塊の世代がいなくなれば（医師が）余る」（60代・男性・勤務医）といった声が寄せられた。 　将来性に期待できる科はどこなのか。 ●将来性ある科は「なし」 　アンケートでは「なし」が133人でまさかのトップで、2位の内科の3倍以上と、大きく引き離した。「人口減が進み医師数過剰の時代がくる」など、今後医療業界が厳しくなると考える医師が多いようだ。 　2位の内科は高齢化と、急増する地域での看取りのニーズが背景にある。「薬漬け、検査漬けでどんどん稼げる。心臓カテーテルを行う循環器内科は大変だと思うが、普通の内科はウハウハ」（50代・男性・勤務医）といった冗談とも本音ともつかぬ声も。 　続くのは整形外科、老齢医療で、現場の医師らが高齢社会を強く意識していることがわかる。 　国の医療費抑制政策などもあり、医師という職業に不透明な部分があるのは事実だ。 「金持ちになりたいなら、他の職業を勧める」（30代・男性・勤務医）、「昔ほどうまみのある職業ではない」（40代・男性・勤務医）と、シビアな視点の医師もいる一方で、医師を志望する若い世代に、こう助言する医師も多かった。 「人の命と人生を預かる仕事。覚悟を持ってきてほしい」（30代・男性・勤務医） （編集部・熊澤志保） ※AERA　2016年10月3日号