米倉昭仁
米倉昭仁の記事一覧
旧統一教会の学生信者が議員に近づく巧妙な手口 決まり文句は「ボランティアで選挙を手伝わせて」
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と国会議員を巡る報道が連日なされている。しかし、旧統一教会と政治家とのつながりは国政だけにとどまらない。今年7月、神奈川県小田原市の守屋輝彦市長は自民党の池田彩乃市議に紹介され、旧統一教会からの寄付金を受け取ったことが明るみに出た。なぜ、旧統一教会は国会議員だけでなく地方議員にも触手を伸ばしているのか？ 1980年代から旧統一教会を取材し、全国霊感商法対策弁護士連絡会の代表世話人である山口広弁護士との共著もあるジャーナリストのいのうえせつこさんに理由をたずねると、当時の生々しい体験を語った。
旧統一教会「霊感商法」を本格追及した朝日ジャーナル名物記者への非道な抗議と嫌がらせ電話の「中身」
7月8日に安倍晋三元首相銃撃事件が起こってから1カ月が経った。逮捕された山上徹也容疑者の動機について、犯行直後は「母親が“ある宗教団体”にのめり込んで多額の寄付をしたことで家庭が崩壊。恨みがあったと供述した」などと報じられた。その後、同月11日に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が会見を開くまで宗教の団体名を報じるマスコミはほとんどなかった。なぜ、多くの報道機関は旧統一教会の名前を出すことを躊躇したのか？ その理由について、1980年代に「朝日ジャーナル」で霊感商法を鋭く追及した元朝日新聞記者、藤森研さんが実体験をもとに語った。
横浜市、小田原市など全国に広がる「旧統一教会」寄付の実態 被害者弁護士「そんな金を受け取ってよいのか」
安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに政治と宗教の関係に注目が集まっている。だが、関係があったのは政治家だけではない。これまで全国のさまざまな自治体や社会福祉協議会（社協）は宗教法人「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）からの寄付を受け取ってきた。これについて、旧統一教会の問題に取り組む弁護士らは「行政が教団の活動にお墨付きを与えかねない」と批判する。AERA dot.は北海道から九州まで計11の自治体と社協に取材し、旧統一教会からの寄付を受領した経緯を尋ねた。寄付の公表が結果的に教団の活動を支援していると見られかねないことに対して、どう感じているのか。
ヤングケアラーはなぜ支援を妨げられるのか 「相談しても名前は明かせない」「子どもの食事は提供できない」…立ちはだかる法律の壁
本来は大人が担う家事や家族の世話などを日常的に行う子どもを指す「ヤングケアラー」。年齢に見合わない重い責任や負担を負うことでメンタルヘルスや教育への悪影響が懸念されている。そのため2020年度、厚生労働省は文部科学省と連携して初の全国調査を実施した。すると、中学2年生の5.7％、全日制高校2年生の4.1％がヤングケアラーであることが浮かび上がった。この調査結果などを踏まえて今年3月、国は「多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアル」を整備。各自治体でも支援の動きが本格化している。一方、全国に先駆けてヤングケアラー相談窓口を設けた神戸市に取材すると、法令や制度の壁に阻まれ、支援マニュアルが十分に機能しない現状も見えてきた。
東海道新幹線の熱海駅に日本で初めて「ホームドア」から48年 いまだ全駅設置にならない理由
6月17日、JR東京駅で車いすの男性が東北新幹線のホームから線路上に転落し、救助された。ホームドアが設置されていれば防げた事故だったが、となりのJR東海の東海道新幹線ホームにはホームドアが設置されている。東北新幹線の管轄はJR東日本だ。記事の前編＜＜東京駅の新幹線「ホームドア」JR東海にはあるのにJR東日本にないのはなぜ？ 実は全く異なる設置基準＞＞では、各社で異なる新幹線のホームドアの設置基準について関係者に聞いた。この後編では、新幹線をきっかけに始まったホームドア導入がいま技術的な課題や費用の壁に直面している現実を取材した。
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