米倉昭仁

「どんどんNISAを活用したほうがいい」　自分自身を“実験台”にしたFPが勧めるポイントとは？ 10月11日、自民党税制調査会は2023年度税制改革に向けた議論を始めた。その目玉の一つが、岸田文雄首相肝いりの「資産所得倍増プラン」の柱となる少額投資非課税制度（NISA）の拡充である。議論のたたき台として8月、金融庁はNISAの恒久化、非課税保有期間の無期限化、年間投資枠の拡大、非課税限度額の拡大などの要望を財務省に提出した。一方、NISAの利用者の多くは資産運用の初心者である。特に「つみたてNISA」の場合、投資未経験者の割合は88.7％にもなる（22年6月末）。新しいNISAに向けて初心者でも失敗しにくい制度の使い方を、ファイナンシャルプランナー（FP）の毛呂康弘（もろ・やすひろ）さんに教えてもらった。

NISA

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ソニーとホンダのEV新会社は「自動運転」時代の勝ち組になれるか？　カギは「ソニーのB面」 10月13日、ソニーグループとホンダが設立した電気自動車（EV）の新会社「ソニー・ホンダモビリティ」の発表が都内で行われた。ホンダ出身の水野泰秀会長兼CEOとソニーグループ出身の川西泉社長兼COOが出席し、2025年にEVの先行受注を開始し、26年に北米と日本の市場に向けて出荷すると発表した。数ある自動車メーカーのなかでソニーがホンダとタッグを組んだことについて、水野氏は「予定外というより、想定通りの2社の関係だった」と語った。これに対して「そうなると思っていた」とうなずくのは、日本EVクラブ代表で自動車評論家・舘内端（たてうち・ただし）さんだ。

EVソニーホンダ

10/15

「若いときは死に憧れた」と語る写真家・五島健司が撮り続けた「墓守桜」と「幽玄」の美 ＊　　　＊　　　＊ 　五島健司さんの心の中には燦然（さんぜん）と輝く「松林図屏風」があるという。

アサヒカメラ五島健司京都写真美術館ギャラリー写真家写真展塩谷定好写真記念館山河幽靄図福島市写真美術館

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年金繰り下げ受給に不都合な「独身おじさん寿命短い」問題　未婚男性の半数は67歳までに亡くなる事実 今年4月から公的年金の受け取りを最長75歳まで繰り下げることができるようになった。繰り下げ受給することで受け取る年金額が増加する。日本人の平均寿命は男性81.47歳、女性87.57歳（2021年）。40年前と比較すると、75歳からの平均余命は男性で約4年、女性は約6年長くなった。ゆえに、政府は繰り下げ受給をアピールし、それを後押しするように「得する繰り下げ受給」をテーマにした報道も多い。しかし、それらの記事でめったに語られないのが、未婚男性の存在だ。未婚男性の死亡年齢の中央値は約67歳。数字上では、繰り下げ受給どころか、未婚男性の約半数の人は繰り上げ受給しなければ年金をわずかしか受け取れないことになる。その背景について、独身研究家の荒川和久さんに聞いた。

年金独身おじさん

10/14

ウクライナ住民を強制移住させるロシアの「シベリア送り」　その体質は今も変わらない　写真家・野町和嘉 ＊　　　＊　　　＊ 「本当にこの写真のことはまったく忘れていた。ロッカーの一番奥に放り込んであった。ところが、ウクライナの状況を見て、これは、と思って30年ぶりに引っ張り出した。いまロシアが行っていることは旧ソ連時代と何一つ変わらないですよ」

OM SYSTEM GALLERYアサヒカメラシベリア収容所1992写真家写真展写真集野町和嘉

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メタバース本格参入の企業増も、いまいち何ができるかわからない…ITオンチ記者が驚いた世界観とは 10月1日、NTTドコモはメタバース事業に本格参入するため、新会社「NTTコノキュー」の事業を開始した。従業員は約200人。今後600億円を投じるという。1年前、米巨大IT企業フェイスブックは社名を「メタ（Meta）」に変更し、メタバース企業を目指す姿勢を鮮明にした。すでに国内でもさまざまな企業が参入し、総務省もメタバースを活用するための研究会を立ち上げた。ところが最近、米アップルのティム・クックCEOは「普通の人が、メタバースが何なのかを理解できるとはとても思えない」と発言した。ITオンチの記者も、もれなくその一人だ。そこで、ここでは「メタバース」について、ITジャーナリスト・西田宗千佳さんにやさしく解説してもらった。

メタバース

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円安で逆風吹き荒れるなか「追い風」となった日本の年金積立金　右肩上がりを続けているワケ 米国公的年金がリーマン・ショック以来の市場の暴落に苦しんでいる。約4400億ドル（約64兆円）の資金を運用する米国最大の年金基金・カルパース（カリフォルニア州職員退職年金基金）は今年6月末までの12カ月間に6.1％の損失が出たことを発表した。今年、米国の年金資金は平均10.4％減少すると、年金基金の調査を行うNPOエクアブルは予測する。その一方で、私たち日本の年金積立金の今年度第1四半期の収益率はマイナス1.91％と、減少幅は米国と比べてずっと小さい。その背景には円安による恩恵がある。年金積立金の運用を行う年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に聞いた。

ドル高円安年金

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左目が失明、両目の視力を失う不安と向き合いながら「街」を撮り続ける写真家・戸澤裕司 ＊　　　＊　　　＊ 　戸澤裕司さんから完成間近の写真集を手渡されると、黒い表紙には「DESTINY」とあった。「運命」とは重々しいが、DESTINYはポジティブな意味で使われる言葉だという。

DESTINYアイデムフォトギャラリーシリウスアサヒカメラ写真家写真展写真集戸澤裕司

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横浜ドヤ街の住民と移動民族・ロマの共通点　「むき出しの人間」を撮る写真家・小島一郎 ＊　　　＊　　　＊ 　ギリシャの隣国アルバニアでロマの人々と出会った小島一郎さんは彼らの姿に強く引かれた。そこに「むき出しの人間」を感じた。

OM SYSTEM GALLERYROMAアサヒカメラ写真家写真展小島一郎

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旧統一教会に対する「解散請求」にそそり立つ壁　なぜ反社会的な団体を解散できないのか？ 9月16日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による被害の救済と根絶に取り組んできた全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が東京都内で集会を開催し、問題解決に向けた声明を発表した。旧統一教会に家庭を破壊され、恨みを募らせた山上徹也容疑者が安倍晋三元首相を射殺してから2カ月以上が経過。オンラインを含めた集会には弁護士や牧師、僧侶、報道関係者のほか、約20人の国会議員が参加した。声明には教団への解散請求を含めたさまざまな対策が盛り込まれたが、課題も浮き彫りになった。

旧統一教会霊感商法

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