「増税先送り解散」本当の争点は「財政ファイナンス」の是非
dot.11月21日の衆議院解散は、消費税増税による景気の下振れ懸念を受けての「増税一年半延期の是非」を問うものだと思われている。だが、本当の争点はそこにはない。『財政危機の深層――増税・年金・赤字国債を問う』（NHK出版新書）の著者で法政大学准教授の小黒一正氏によると、「仮に予定通り2015年10月に消...
消費税に関する記事一覧
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消費増税分も取り戻せる？「配当利回り3％以上の株」の探し方
週刊朝日株を買うときの目安として、いま注目したいのが株式の「配当」だ。企業が、投資を引き寄せる“呼び水”にするため、稼ぎ出した利益を株主に配分する配当を重視する姿勢を強めているためだ。その結果、14年3月期は株式の配当総額が、前期から2割増の6兆9千億円になり、過去最高を更新した。 SBI証券投資調査部シ...
課税めぐり楽天が「驚き」の行動 その思惑とは
AERA一律で課税されるはずの消費税。しかしネット通販の業界では、これを回避することができる企業もある。 電子書籍などを国内業者から買うと、8％の消費税がかかる。一方、海外のネット通販業者から買えば、消費税はゼロ。同じ千円で販売した場合、海外業者は消費税分をもうけにすることができる。ネット通販大手の米アマ...
伝説のディーラー藤巻氏 消費税10％に増税しても「高福祉国家は持続不可能」
週刊朝日今年4月に消費税が増税される。しかし、日本が「高福祉国家」を維持するには、それだけでは済まないと、元モルガン銀行東京支店長などを務めた藤巻健史氏は警告する。＊ ＊ ＊ 昨年9月にデンマークの社会福祉委員会一行が参院厚生労働委員会を訪問した際、私も一つだけ質問させていただいた。「デンマークはじめ...
昭恵夫人の居酒屋オープンに安倍首相が出した条件とは
週刊朝日消費増税、原発推進の安倍政権に対し、「増税反対」「脱原発」を自由奔放に訴えるなど"家庭内野党"としてその存在を知られる首相夫人の安倍昭恵さん（51）。夫との家庭内論争の真相は？ 政権のご意見番、田原総一朗氏がズバリと切り込んだ。＊ ＊ ＊田原：今日は、昭恵さんが経営する居酒屋「ＵＺＵ」でお話を...
めまぐるしく変化する税制 正しい知識で節税を
週刊朝日このところ、税制関連のイベントはどこも活況を呈している。税に対する世間の関心は高まるばかりだ。それもそのはず、暮らしに直結する税制改正が今後も目白押し。はたしてどんな影響があるのか。税理士でファイナンシャルプランナーの田中卓也氏は言う。「特に負担が大きくなるのは富裕層や高所得者です。典型的なのは、...
安倍首相のブレーン・浜田宏一氏 「増税1年先延ばしが私の提案」
週刊朝日2014年4月に8％、15年10月には10％へと増税される消費税。しかし、安倍政権下で増税先送り案が浮上しているという。安倍政権で内閣官房参与を務め、アベノミクスを支える米エール大の浜田宏一名誉教授（77）に独占取材した。＊ ＊ ＊ ...
安倍政権で急浮上 消費増税「先送り」これだけの根拠
週刊朝日ゴールデンウイーク最終日の5月6日、富士山を望む山梨県富士河口湖町のゴルフ場に、安倍晋三首相（58）の姿があった。快晴の青空の下で昭恵夫人（50）らと汗を流した安倍首相は「富士山からパワーをもらった」と、満面の笑みを浮かべた。 余裕の休日を過ごせるのも、アベノミクスが好調なゆえ。ただし、見る人によ...
「売りたい価格」が生んだ3階建て住宅
週刊朝日消費税の増税も迫るなか、いまこそ夢のマイホームの購入を決断しようと思っている人も少なくないだろう。一戸建ての価格はこんなふうに決まるのだという。 長谷川不動産経済社の長谷川高代表が解説する。不動産会社は、その地域の平均年収や貯蓄高などから頭金や住宅ローンを組める金額などを算出し、それをもとに価格を...
住宅購入は「消費税より金利に注意」と専門家が警鐘
週刊朝日来年4月、消費税の税率が5％から8％に上がる。安倍晋三首相は日本経済をインフレに振れさせようとしており、日本銀行も物価の2％上昇をめざすインフレ目標の導入を決めた。 物価よりも一足早く、金利はすでに上がり始めた。住宅ローンの基準となる満期10年の国債の金利をみると、当時の野田佳彦首相が衆院解散を宣...
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