池田正史
「新NISA（少額投資非課税制度）」のスタートまで1カ月を切り、証券会社の営業姿勢にも熱が入る。なかでも関心が高いのが、買える商品が多くて手数料が安いネット証券だ。そこでネット証券大手5社の取り組みを比べてみた。
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「11月には500万口座を突破」。楽天証券の広報担当者はこう強調する。NISA口座数は「業界最多」で、直近の6～11月の5カ月間だけで約50万口座も増えたという。
「24年1月から新NISAが始まることなどを背景に、30代以下の資産形成層を中心に選んでもらっています」
SBI証券も9月に金融機関の変更を含めた新規開設口座数が13万2955口座に上り、過去最高を達成したという。10月は13万8249口座と、9月をさらに上回った。
このうち、他社からの変更件数も伸び、10月は申し込みベースで前の年に比べて6倍以上だった。SBI証券の広報担当者は「大手証券や他のネット証券からの変更も多かった」と、対抗意識を隠さない。
松井証券も11月の口座数は前の年よりも3倍近く伸びたという。
新NISAの口座は1人につき一つしか作れない。このため各社はお得なキャンペーンを実施したり、客へのサポートを手厚くしたりしてサービスを競っている（下の表）。
キャンペーンは期間限定で、取引に応じてもらえるポイントを増やす内容が目立つ。新NISAの開始に伴い投資そのものを始める客を想定し、ロボットアドバイザーの診断が受けられたり、無料で相談できる窓口を設けたりといったユニークな取り組みもある。
マネックス証券は現行のNISA口座で持っている株式を2024年1月以降に売った場合の手数料を無料にするという。
池田正史
主に身のまわりのお金の問題について取材しています。普段暮らしていてつい見過ごしがちな問題を見つけられるように勉強中です。その地方特有の経済や産業にも関心があります。1975年、茨城県生まれ。慶応大学卒。信託銀行退職後、環境や途上国支援の業界紙、週刊エコノミスト編集部、月刊ニュースがわかる編集室、週刊朝日編集部などを経て現職。
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