猿田佐世

韓国の国会が揺れている。突然、非常戒厳令が宣布されたが、一夜にして解除。これを受けて尹錫悦大統領の弾劾訴追案が提出された。7日夜に不成立になったものの、すでに再提出に向けた動きが出ている。戒厳令が宣布された日、偶然にも、シンクタンク「新外交イニシアティブ（ND）」代表で、弁護士（日本・ニューヨーク州）の猿田佐世さんはソウルに滞在中だった。韓国で経験した一部始終を寄稿した。（前後編の今回は後編）

韓国の国会が揺れている。突然、非常戒厳令が宣布されたが、一夜にして解除。これを受けて尹錫悦大統領の弾劾訴追案が提出された。7日夜に不成立になったものの、すでに再提出に向けた動きが出ている。戒厳令が宣布された日、偶然にも、シンクタンク「新外交イニシアティブ（ND）」代表で、弁護士（日本・ニューヨーク州）の猿田佐世さんはソウルに滞在中だった。あの夜、国会前で経験した一部始終を寄稿した。（前後編の今回は前編）

自民党総裁選の投開票日が27日に迫っている。政権与党である自民党の総裁に選ばれることは国のトップになることを意味する。9人の候補者が連日政策議論を戦わせているが、外交・安全保障政策に関しては強硬な発言も目立つ。保守層へのアピールともとれるが、日本全体にどういう影響をもたらすのか。シンクタンク「新外交イニシアティブ（ND）」代表で、弁護士（日本・ニューヨーク州）の猿田佐世さんが寄稿した。

候補者乱立が予想され、自民党の総裁選に注目が集まっているが、立憲民主党の代表選も同時期に行われる。岸田政権は長らく低空飛行を続けたことから、本来ならば政権交代の可能性もあるはずだが、仮に政権交代が起きるとどんな政権になるのだろうか。シンクタンク「新外交イニシアティブ（ND）」代表で、弁護士（日本・ニューヨーク州）の猿田佐世さんが寄稿した。

アメリカを訪問した岸田文雄首相の米議会の上下両院合同会議での演説は、かつてないほど好評で、拍手でもって支持された。それは、安全保障において「米国と共にある」「日本も責任を担う」と力強く宣言したことが大きい。だが、安全保障については、日本国民と、政府の認識との間には大きなギャップがあるようだ。この点について、シンクタンク「新外交イニシアティブ（ND）」代表で、弁護士（日本・ニューヨーク州）の猿田佐世さんが寄稿した。

米中対立の行方は――。インドで9月9、10日に開かれた主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）を中国の習近平国家主席は欠席。米国のバイデン大統領は「失望した」と対話の機会が失われたことを嘆いたという。シンクタンク「新外交イニシアティブ（ND）」代表で、弁護士（日本・ニューヨーク州）の猿田佐世さんはこの夏、米国務省・国防総省の高官とも面談、米議会も細かく回り、米側の最新情報を得てきた。そのうえで、日本の立ち回り方を考察した。

シンクタンク「新外交イニシアティブ（ND）」代表・上級研究員で弁護士の猿田佐世さんは、自身が受け持つ東京六大学の一つでの講義で学生たちに「台湾有事の際、日本はどうすべきか」のテーマでレポートを求めたところ、「台湾有事の意味が分かりません」などのコメントが出て、驚愕した。クラスの3分の2が台湾有事を「知らない」と答えたという。

「台湾有事の際、日本はどうすべきか」

この3月末、アメリカ国防総省からさらっと一枚のプレスリリースが公表された。バイデン政権における核政策の指針「核態勢の見直し」（NPR）の概要の発表である。

バイデン大統領がようやく誕生することになった米国。ワシントン在住時から現在まで外交・政治問題について米議会等でロビーイングを行い、日本の国会議員らの訪米をアテンドしてきた「新外交イニシアティブ」代表の猿田佐世・弁護士（日本・ニューヨーク州）が今後の日米関係を緊急寄稿した。