サービスの内容が充実するのは利用客にとってはうれしい。だがPR合戦が激しくなってくると、どの会社を選んだらよいか迷ってしまう面もある。そこで各社へのアンケート結果から、ポイントをいくつかまとめてみた（上の表）。
まず気になるのは売買手数料だ。投資した商品が値上がりしたり、配当がもらえたりしても、手数料が高ければその分だけ得られる利益も目減りする。
その意味ではネット証券はいずれも安い。ファイナンシャルプランナー（FP）でファイナンシャルリサーチ代表の深野康彦さんは言う。
「SBIや楽天、マネックスといったネット証券大手は新NISA口座でも投資信託や国内株、米国株、海外ETF（上場投資信託）といった商品の取引手数料を無料にすると発表しました。NISAは売却益や配当に税金がかかりません。投資家が得られる利益はその分、大きくなります」
対面店舗型の大手証券は、こうした動きに追随せず、これからはより多くの資産を持つ富裕層向けに傾いていく可能性が高いという。銀行も個別株の取引は扱えない。このため新NISAの主戦場はネット証券が軸になる。
次に、新NISA口座で扱える商品について聞いた。どこも国内の上場株式やETFの多くが買える。投信も新NISAの「成長投資枠」で買える銘柄は1千本前後、「つみたて投資枠」でも200本超を用意している。
ただし、米国株はSBI証券が12月7日時点で5143銘柄と、4千銘柄台のマネックス証券や楽天証券など2番手以下を引き離す。中国やアセアンなど、米国以外の外国株やETFにも扱う地域や銘柄数に違いがみられた。海外の商品を取引したい場合は確認が必要だろう。
