検索結果851件中
21
40 件を表示中
爆誕！ “スーパーパワーファミリー” 大企業共働き世帯で資産1億円 増え続ける要因は「同類婚」
世帯年収3千万円以上だとスーパーパワーファミリーになりやすい（写真映像部 和仁貢介）
定期的に富裕層の実態を調べている野村総合研究所（NRI）が、直近の調査で新たな富裕層の現象を見つけた。その名も「スーパーパワーファミリー」。いかにも強そうなインパクト大のお金持ちとはいったい何者なのか。
2月、NRIが公表した調査によれば、23年時点で純金融資産（金融資産の合計から負債を引いた額）を1億円以上保有する「富裕層」と「超富裕層」は計165万世帯に達し、05年の調査開始以来で最多だった。その中で「新たに見えてきた」と指摘したのが「スーパーパワーファミリー」と呼ばれる層だ。
「パワーファミリー」は世帯年収1500万円以上を目安とする共働き世帯をさすが、「スーパーパワーファミリー」はその上をいく。NRIは「都市部居住で、世帯年収3千万円以上の大企業共働き世帯に代表される層」と定義する。
20～30歳代は子育てや教育の支出、住宅ローン支払いに苦労するが、社内で昇格・昇給を果たして世帯年収が2千万円を超える40歳前後から急速に金融資産が積み上がる。そして、最終的には世帯年収3千万円に達し、50歳前後に純金融資産が1億円以上の富裕層となる可能性があるという。
「地方部においても、生活コストの地域差を考慮すると世帯年収1千万円以上の大企業共働き世帯は、60歳前後に富裕層となる可能性があります」（NRI）
エコノミストの崔真淑（さい・ますみ）さんは、スーパーパワーファミリーが増えた要因を次のように見る。
「近年、先進国を中心に、同じような学歴や職種、収入を持つ者同士が結婚する『同類婚』が増えています。つまり、高所得者同士の結婚が増えたことがスーパーパワーファミリーが形成されやすいことを示しています」
背景には、女性の社会進出や起業する人が増えたことが大きい。そして、夫婦ともに身を粉にして働いているだろうとも。
一見するとスーパーパワーファミリーは、バブルの頃流行った夫婦2人の「DINKs」（ダブルインカムノーキッズ）と似ている。だが、DINKsは経済的余裕があっても子どもを持たない選択をしたが、スーパーパワーファミリーは子どももいるのが特徴だ。
「お金があることと子どもを持つことが直結しやすくなっているのが、昨今の日本経済の特徴です。所得が高いからこそ、子どもを持って働ける人がいるということかもしれません」（崔さん）
所得と出生率には関係性があることが知られている。
スーパーパワーファミリーの消費性向は高めだ（写真映像部 和仁貢介）
厚生労働省の国民生活基礎調査（22年調査）によれば、子育て世帯の平均所得は785万円 で、全世帯の平均所得（545.7万円）の1.4倍。内閣府の調査でも、所得400万～499万円の子育て世帯の割合が14年の12.9％から19年に9.4％まで減った。
「また、高額所得者の人が働く会社ほど福利厚生も充実していて、子育てしやすい環境が整っています。さらに、高額所得の人ほど、出産や子育てで仕事を一旦抜けてもまた戻ってこられるスキルがあるから、子どもを持ちやすいと思います」（同）
NRIによると、スーパーパワーファミリーの生活スタイルは「消費性向は高い」。不動産や高級消費財などを積極的に購入すると指摘する。これに対して崔さんは、「スーパーパワーファミリーも堅実な人が多いのではないか」と見る。
「50歳前後はバブル崩壊やリーマン・ショックなどを経験しています。意外と堅実な生活をしているのではないでしょうか」
もっとも、健康に投資をしている人は、肌感覚でも多数の研究からも多いと実感していると崔さん。パーソナルジムに行くと、スーパーパワーファミリーのような人たちが汗を流している姿を多く見かけるという。
そして、スーパーパワーファミリーは投資経験率が高く、金融リテラシーも高いといわれる。若い頃からNISAや従業員持ち株会を使って資産を積み立て、少額ながらも為替取引や仮想通貨を保有している傾向にあるからだ。
スーパーパワーファミリーが注意する点があるとすると、「ハイリスク・ハイリターンを抱えていると知ること」だと崔さんは話す。
「スーパーパワーファミリーは、責任のあるポジションにある人が多く、年功序列の賃金体系が残っている会社で働いている人は少ないと推測されます。そのため、解雇されるリスクが高く、その時に備えた対策は必要です」
これからスーパーパワーファミリーが増えていくかどうかは、株価次第。ただ、女性の社会進出の加速や働き方の多様化に伴う就労機会の増大によって、増えていく可能性は高い。崔さんは「稼ぐ女性が増えることは歓迎すべきこと」だとして、次のように語る。
「一方で同類婚が増えているので、同じ年収の人たちと結婚したいと思ってもなかなかマッチングしないことになります。そのためにも、男性の専業主夫を認め、女性も社会進出しやすい社会をつくることは必須です」
気づいたら1億円たまっていた “いつの間にか富裕層”が増殖中 弱点は金融リテラシー
いつの間にか富裕層出現の背景には株価の上昇などがある（写真映像部 和仁貢介）
気がついたら富裕層になっていた――。そんな夢のような現象が続出していると、野村総合研究所（NRI）が発表し話題になっている。
＊ ＊ ＊
NRIが2月に公表した調査によれば、2023年時点で純金融資産（金融資産の合計から負債を引いた額）を1億円以上保有する「富裕層」と「超富裕層」が165万世帯に達し、05年の調査開始以来で最多だった。2年に1度のペースで調査を続けているNRIが今回「新たに見えてきた」と指摘したのが、「いつの間にか富裕層」と呼ばれる層だ。いったい、どのようなものなのか。
まず「いつの間にか富裕層」についてNRIは、「年齢は40代後半から50代、職業としては主に一般の会社員」とする。年収は500万〜600万円で、純金融資産が5千万円以上1億円未満の「準富裕層」から富裕層に気づかぬうちにランクアップ。富裕層153.5万世帯のうち1～2割程度を占めているとみられる。こういう層が出現した要因の一つとしてNRIが挙げたのが、株価の高騰だ。「近年の株式相場の上昇を受け、運用資産が急増した」というのだ。
「アベノミクスから何が起きたかというところから読み解いていくことが必要です」
こう話すのは、エコノミストの崔真淑（さい・ますみ）さん。いつの間にか富裕層の出現の源泉は、「アベノミクスまで遡ることができる」と指摘する。
「2013年に始まったアベノミクスによる株主還元の強化と大規模な金融緩和によって、株価が上昇しました。その結果、資産運用の議論が活発になり、従業員持株会で自社の株を購入したりする人が増えてきました。翌14年1月には旧NISA（少額投資非課税制度）もスタートし、資産運用を始める若い世代が増えました。こうしてコツコツと堅実に積み上げてきた結果、いま花開いたと思います」
NRI以外の研究機関も、富裕層増加のレポートを発表している。それを見ると、資産が増えている人たちは基本的に都市部に集中している。株価が上がることに対し、恩恵を受けやすい企業に勤める人が都市部に多かったのではないかという。
世帯年収が低くてもいつの間にか富裕層になれる（写真映像部 和仁貢介）
さらに、資産運用には原資が必要だ。年収500万～600万円で、子どもがいる家庭では、投資に回すお金まで捻出するのは厳しい。資産運用に回せるということは、親からの贈与や相続もそれなりにある人が多いのではないかと見る。
そんな、いつの間にか富裕層の生活スタイルについて崔さんは「消費性向は低い」と指摘する。
「今の40代後半から50代は、バブル崩壊やリーマン・ショック、デフレと賃金が下がる世界をずっと見てきているからか、様々な研究を見ても暮らしは堅実なことを示唆しています。旅行では高級旅館に泊まったりプチ贅沢はしていても、高級外車を乗り回すわけではありません。ユニクロなどファストファッションを着て、地味な暮らしをしています」
しかも、総資産が1億円以上あったとしても、老後の生活は安泰ではない。株価は上がることもあれば下がることもある。「株価が上がったから、ラッキー！ 使おうぜ」というマインドにはならないだろう、と見る。
今後、いつの間にか富裕層が増えていくかどうかは、アメリカ株だけでなく、日本株、そして日経平均が上がっていくか次第。ただ、彼らの金融リテラシーは高くないと見られる。NRIはこう指摘する。
「資産運用を金融機関の担当者や親族・知人の勧めに任せ、自らは関与・関知していない人も一定数存在します。そのため、従来の富裕層と比べて金融知識が十分ではなく、商品特性やリスクの理解が不十分なままに金融商品を購入する可能性があります」
投資する際に何に気をつければいいのか。崔さんは、「ファイナンス理論的には資産分散が重要」とアドバイスする。
「突発的な異変に対して目減りしにくいよう、例えば、株だけを保有するのではなく、債券や外貨商品などにも投資することが大切です」
ただ、一つの金融商品ありきでの長期投資には注意を促す。長期投資とは、毎月定額でコツコツと時間分散をしながら投資をしていくやり方。「買うタイミングをずらせば必ずいつか花開く」などといわれているが、時間が経つと概ね平均値に戻る「平均回帰性」が前提となっている。しかし、すべての資産に平均回帰性があるとは証明されていないと警鐘を鳴らす。
富裕層にどうお金を使ってもらうかが経済がプラスになるカギを握る（写真映像部 和仁貢介）
「投資で重要なのは、様々な資産を分散させることです。株や国債、社債、金、ビットコインのような仮想通貨（もちろんリスクが高いので少額で）など様々なものをミックスさせ、経済ショックや金融ショックが起きた時に資産を目減りさせないよう心掛けてください」
ただ、新たな富裕層が増えても、消費が活発にならなければ経済にはプラスになりにくい。崔さんは、彼らにどうお金を使ってもらうかが重要になってくると言う。
「経済を動かす時は家を買ってもらったり改築したりして、大型出費をしてもらうことが重要になってきます。そうしたインセンティブ（動機）を持たせる住宅ローン減税やリフォーム減税といった減税策を打ち出すことが重要です」
カテゴリから探す
ヘルス
