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石破新総裁で「短期的に株価は下落」 識者がみる政治的、経済的な障壁
自民党新総裁に選出された石破氏（中央）
過去最多の9人の候補者が乱立した自民党総裁選を制したのは、総裁選5度目の挑戦となった石破茂元幹事長（67）だった。10月1日召集の臨時国会で、第102代首相に選ばれる見通しの石破氏だが、さっそく様々な課題が待ち受けている。AERA10月7日号から。
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最後まで「誰が勝つかわからない」と言われた中、接戦を制したのは石破茂氏だった。
「国民を信じ、勇気と真心をもって真実を語り、この日本国をもう一度、みなが笑顔で暮らせる安全で安心な国にするために、石破茂、全身全霊を尽くしてまいります」
27日午後、高市早苗氏との決選投票を制して第28代自民党総裁に選出されると、第一声で、やや顔を紅潮させながらこう語った。「最後の戦い」として5度目の総裁選に挑み、ついに勝利をつかんだ。第1回投票では高市氏に次ぐ票数だったが、決選投票では21票差という僅差で高市氏を上回った。
総裁任期は3年。10月1日に召集される臨時国会で、第102代首相に選出される見通しだ。
石破氏はどのように政権運営に臨むのか。氏の「売り」は、地方創生相や党幹事長など、政治歴38年で培った経験だ。
政治学者で東京大学名誉教授の御厨貴さんは、石破氏についてこう評する。
「この約10年間、石破さんは総裁選で破れ続けました。だけど、挑戦し続けたことも事実で、最後の最後に栄冠を得た。今まで日の当たる道を歩いてきた人たちと一味違う。その粘りと、自分はこれはやるという迫力を見せれば、みんながついてくるのではないか。しかも、裏金問題について踏み込んでやろうとしているので、裏金について何かやってくれるという期待はあります」
だが、今回の総裁選でも明らかになったが、石破氏は自民党内での支持が低く、支えてくれる議員も少ない。今回は、高市氏の憲法改正や靖国神社参拝など、右寄りのイデオロギーに警戒心を抱き、石破氏に投票した議員も少なくなかったはず。総理になって政策レベルで様々な取り組みをしていく中で、全員が石破氏に賛成するのか疑問が残る、という。
島根市で石破氏の新総裁選出を喜ぶ支持者ら。右から3番目が妻・佳子さん
「しかも、高市さんが『党を二分するだけの力』を持ちました。これから高市さんの右寄りのイデオロギーが、自民党内で容認されていく可能性があります。さらに言えば、石破さんも高市さんもどちらも嫌だから、第3の人物を推そうという議員が出てくることも十分に考えられます」
石破氏にとっては、厳しい船出となりそうだ。
しかも、自民党から選ばれても国民の信を得られるかは別問題だ。今秋にも想定される衆院選では、政権交代を目指す野党第1党の立憲民主党は、保守色が強く首相経験者の野田佳彦氏が代表となって表舞台に登場する。
選挙について、御厨さんはこう見る。
「野田さんはかなりの論客ですが、石破さんも議論はできる人。石破さんであれば、野田さんとやりあえるのではないでしょうか」
一方、経済ではどのような政策をとるのか。
石破氏は「経済あっての財政」を掲げ、財政再建を基本姿勢とする。経済評論家の加谷珪一さんは言う。
「経済政策について石破氏と高市氏は方向性が真逆で、図らずも自民党内の議論が可視化される総裁選でした。石破氏は『岸田政権の経済政策、財政運営を継承する』と繰り返していたように、極端な方向転換はないでしょう。日銀が進める金融正常化、利上げにも積極的です」
そのうえで、加谷さんが注目するのは金融所得課税の強化だ。石破氏は総裁選告示の直前に出演したテレビ番組で、金融所得課税強化を「実行したい」と明言。その後、「金融所得すべてに課税強化するという考えには反対だ」とトーンダウンしたものの、富裕層からの課税強化には前向きな姿勢を崩していない。
「防衛費の増額や石破氏の掲げる子育て支援の充実に向け、財源は必要です。一方、例えば『1千万円程度の退職金を債券に投資する』というような人にまで課税強化するのは反発が大きく難しいでしょう。富裕層に限定した課税強化をするならば、マイナンバーによる資産と所得の捕捉が必須になってくる。反発も大きいでしょうが、これができると課税強化以外にも、中～低所得層へのプッシュ型の経済支援などもしやすくなります」
また、石破氏は法人税の増税にも言及している。こうした立ち位置をとる石破氏の総裁選出に株価や為替は敏感に反応した。27日午後、高市氏の総裁就任を見越してか円相場は急激に円安ドル高に振れ、東京株式市場の日経平均株価も上昇した。
だが、石破氏の勝利が伝えられると一転して円が3円以上急騰。海外市場の日経平均先物価格は急落した。
「石破氏の総裁・総理就任で短期的には株価は下落するでしょう。今後ポイントになるのはメリハリの利いた税制改正ができるかどうか。法人税は例えば設備投資に積極的な企業には増税を控えるなどのメリハリをつけつつ、富裕層への金融所得課税強化など負担できる人に負担してもらう。そのうえで政策として掲げる社会保障制度や子育て支援を拡充できれば中長期的には中間層の底上げにつながります。そうなれば株価も戻ってくるはず。最初の批判をかわしつつ、どうハンドリングしていくか、手腕が問われるでしょう」
地に落ちた自民党の信頼を取り戻せるか。その覚悟と、実行力が厳しく問われる。
※AERA10月7日号
ねらい目は東京周辺3県の戸建てか 【値ごろ感あり】高騰する都心マンションとは異なる相場
高騰する住宅コストを背景に、東京を脱出し、周辺3県の中核都市に戸建てを買うファミリー層が増えている＝さいたま市浦和区（写真／オープンハウス提供）
一般の世帯には手が届かないほどに高騰している都心の住宅。都心で狭いマンションに住むくらいならと、周辺の中核都市に居を構えようとする動きが出ている。高騰し続ける都心に対し、中核都市の相場では変化も出ているという。
「都心は到底、無理でした」
都内の会社で働く男性（34）は、振り返る。東京都品川区に一人でワンルームのアパートに暮らしていたが、結婚を機に広い戸建てに住もうと決めた。
予算は4500万～5千万円。だが、都心の戸建ては1億円近くし、予算オーバーで手が届かない。そんな時に不動産会社からの紹介で見つけたのが、さいたま市の物件だった。
2階建て5LDKで、価格は約4千万円。「ドンピシャでした」（男性）。しかも、駅周辺にはスーパーやドラッグストアなどが揃っていたのも気に入った。即決し、引き渡しを終え7月末から住みはじめている。
敷地内には駐車場があり、何より20畳近くある広いリビングが気に入っている。
最寄りの駅から徒歩11分。通勤時間は、今までの倍近い約1時間かかるが「許容範囲」と笑顔で話す。
「家の屋根が大きいので、そこで太陽光発電をしたいと思っています」
東京から隣県へ――。
いま、この男性のように、千葉、埼玉、神奈川の周辺3県の中核都市で戸建てを買うファミリー層が増えている。
「背景にあるのが、中古マンションの高騰です」
こう話すのは、不動産販売大手の「オープンハウス」営業推進部次長の山口靖博さんだ。山口さんによれば、10年ほど前までは、都心に住む30歳前後の会社員が結婚をすると、まずそれまで住んでいた近くに「中古マンション」を買い、子どもが生まれて大きくなると「戸建て」を買うケースが多かったという。賃貸からはじまり、中古マンションを経て、最後は郊外の戸建て住宅でアガリとなる「住宅すごろく」だ。
「しかし、今では都心の中古マンションは高騰し、戸建てはもともと高すぎて東京には住めません。そこで、最初から郊外に戸建てを買って移り住む人が増えてきました」（山口さん）
オープンハウスの調査では、東京23区から千葉、埼玉、神奈川などに戸建てを買って移り住む若いファミリー層の割合は18、19年には10～15％程度だったが、20年は20％、21年は25％、22年は30％、23年には25％と増加傾向にある。ちょうど、都内の中古マンション価格が高騰していったのと連動しているという。
「その際も、以前であればそれまで暮らしていた場所から比較的近い場所の物件を買うケースが多くありました。それが、近年はSNSで情報を集めて今まで知らなかった街の魅力に気づき、新たな地に住むことを決める方が増えています」（同）
実際、東京周辺3県の中核都市はいま、「ねらい目」だ。
高騰する住宅コストを背景に、東京を脱出し、周辺3県の中核都市に戸建てを買うファミリー層が増えている＝さいたま市浦和区（写真／オープンハウス提供）
不動産調査会社「東京カンテイ」によると、東京23区の新築戸建ての今年7月の平均価格は1億492万円と1億円を超えたのに対し、横浜市は5553万円、さいたま市は4662万円、千葉市は3762万円だった。
不動産市況の調査・分析を行うアットホームラボ（東京）のデータマーケティング部長・磐前淳子（いわさき・じゅんこ）さんによれば、周辺3県には都心へのアクセスが良好な沿線も多く、コロナ禍でテレワークが定着したことなどから、東京から離れることへの抵抗感は少なくなってきているという。
「郊外の戸建ての最大のメリットは、広さを確保できる点です。東京23区の土地面積の平均値が77.9平方メートルなのに対し、神奈川県（横浜市・川崎市）は106平方メートル、さいたま市は99.6平方メートルとかなり広くなっています。敷地が広いことで車を2台停められるほか、ガーデニングもできるなど活用できます」
しかも今、足元では地価や建築資材、人件費も高騰し、住宅価格が上がってきた。また、金利が上がり住宅ローン負担が増えることへの不安から、消費者が購入をためらうようになった。そうなると住宅が余るため、不動産会社は価格を下げ調整せざるを得ない状況にある、と磐前さんは言う。
不動産情報サービス大手のアットホーム（東京）の調査では、神奈川県（横浜市・川崎市）の今年6月の新築戸建ての平均価格は5236万円だったが、前年同月比マイナス0．7％と3カ月連続で下落した。さいたま市も、同4333万円で同マイナス2．7％と、9カ月連続で下落。千葉県（西部）は、同4206万円で前年同月比こそ横ばいになったが、それまで8カ月連続で下落している。
「東京周辺3県の中核都市の新築戸建て価格は、年内はわずかな下落基調が続くと見ています」（磐前さん）
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