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故ジャニー喜多川氏の性加害問題を調査してきた「再発防止特別チーム」は、同族経営が「ジャニーズ事務所におけるガバナンス不全の最大の原因の一つ」と指摘した。だが、7日に行われたジャニーズ事務所の会見では、前社長の藤島ジュリー景子氏（57）は代表取締役として留任することが発表された。ジュリー氏はジャニー氏のめいにあたり、完全な「同族」だ。さらにジャニーズ事務所の株を100％保有し、数百億円とも言われる莫大（ばくだい）な資産も継承したとされる。これまであまり表舞台に立つことはなかったジュリー氏とはどんな人物なのか。彼女と接点のあった関係者に“素顔”を聞いた。

故・ジャニー喜多川氏の性加害問題を受け、ジャニーズ事務所が7日、都内で記者会見を開いた。会見では、9月5日付で、藤島ジュリー景子氏が社長を退き、同日付で新社長に同事務所所属タレントの東山紀之氏（56）が就任することが発表された。会見には両氏のほか、「ジャニーズアイランド」の社長で、元V6の井ノ原快彦氏と弁護士の4氏が出席した。

東京都は、いわゆる「パパ活」でお金を受け取っていた女性職員（25）の行為が無許可での「兼業」に当たるとして減給の懲戒処分にした。公務員の私的な「パパ活」が、なぜ営利活動に当たると判断されたのか。

秋篠宮家の長男悠仁さまが4月9日、筑波大付属高等学校（東京都文京区）の入学式に。同校の卒業生である片山さつき参議院議員（当時は東京教育大学付属高校）は、かなり早い段階から悠仁さまの進学先を確信していたという。（この記事は、天皇ご一家や、皇族の方々の「あのとき」を振り返る企画として、「AERA dot.」2022年4月9日配信の記事を再編集したものです。肩書年齢等は配信時のまま）。

創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題に揺れるジャニーズ事務所が7日、記者会見を開き、性加害を認めて謝罪。社長の交代などについて明らかにした。多くのメディア関係者が詰めかけ、4時間以上に及んだ会見。その内容を、海外メディアも相次いで速報した。

2030年代半ばまでに最低賃金を1500円まで引き上げるーー。岸田文雄首相は8月31日、「新しい資本主義実現会議」でそんな目標を語った。経団連や日本商工会議所からは肯定的な意見が相次いでいるが……。岸田首相の発言について、経済ジャーナリストの荻原博子さんは「国民の生活実態を全く把握できていない」と言い切る。

創業者・ジャニー喜多川氏の性的虐待問題で「解体的出直し」を迫られたジャニーズ事務所。9月7日に開いた記者会見で、喜多川氏のめいの藤島ジュリー景子社長が5日付で引責辞任し、タレントの東山紀之さんが新社長に就くと発表した。しかし、企業会計やコンプライアンス（法令順守）が専門の八田進二・青山学院大学名誉教授は「危機意識が足りないのでは」と新しい人事や体制に疑問を感じている。

ジャニーズ事務所の創業者である故・ジャニー喜多川氏による性加害問題。同社は7日に会見を開き、藤島ジュリー景子社長が辞任、所属タレントの東山紀之氏が新社長に就任すると発表しました。AERA dot.にこれまで掲載した記事で、経緯を振り返ります。

10歳になられた悠仁さま。美智子さまの父・正田英三郎氏のいとこである陽一氏（89）が、悠仁さまのやんちゃなエピソードを明かした（この記事は、天皇ご一家や、皇族の方々の「あのとき」を振り返る企画として、「週刊朝日 2017年1月6－13日号」の記事を再編集したものです。肩書年齢等は配信時のまま）。

悠仁さまが筑波大学付属高校入学の吉報が報じられたのは、ちょうど一年前。今春になると進級し、高校2年生ともなると、次の進路に向けて誰しも忙しくなるものだ。悠仁さまにおいては、学業、ご公務、そして次の天皇になる準備とどのようにこなされるのであろうか。象徴天皇制に詳しい歴史学者で名古屋大学人文学研究科准教授の河西秀哉氏に聞いた（この記事は、天皇ご一家や、皇族の方々の「あのとき」を振り返る企画として、「AERA dot.」2023年2月23日の記事を再編集したものです。肩書年齢等は配信時のまま）。

東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に対する中国の反発が止まらない。日本産の水産物の輸入を全面停止しただけでなく、中国国内での加工や調理、販売も禁じる徹底ぶりだ。そんな中国の激しい反発は、米中対立をめぐる戦いの一環である「認知戦（情報戦）」だと、中国の外交・安全保障政策を分析する防衛省防衛研究所・地域研究部中国研究室の飯田将史（まさふみ）室長は指摘する。

ガソリン価格が高騰している。SNSなどではガソリン税を軽減する「トリガー条項」に踏み切るべきという声が上がるが、政府は比較的効果が少ない「ガソリン補助金」で対応することを決めた。背景にはどんな考えがあるのか。経済アナリストの森永卓郎さんに聞いた。