米倉昭仁

月面での長期滞在「カギ」を握るのは日本のミサワホーム　南極で築き上げた成果が月で生きる理由 米アポロ計画以来、半世紀ぶりに人類は月を目指す。日本も参加する「アルテミス計画」の第1弾として11月16日、米航空宇宙局（NASA）はフロリダ州のケネディ宇宙センターから新型ロケット「SLS」で宇宙船「オリオン」を打ち上げた。今回の無人飛行試験を経て、月面の南極付近に着陸し、氷が含まれる地質などを調査する予定だ。この氷から水が得られれば、将来、地球の南極基地と同様に月面での長期滞在が可能になるかもしれない。その課題に取り組んでいるのが住宅メーカーのミサワホームだ。

南極月面着陸

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サッカーW杯開催国カタールは「世界一退屈な国」？　人口の約9割が外国人という知られざる国の真実 いよいよ、4年に1度のサッカーの祭典、FIFAワールドカップ（W杯）・カタール大会が11月20日に開幕する。カタールの首都ドーハといえば、1993年のW杯最終予選「ドーハの悲劇」で日本人にはなじみ深い。あれから30年近くが経つというのに、当時の試合を今でも覚えている人は多いだろう。だが、ドーハの街並みや、そこに暮らす人々の姿はなかなか思い浮かばないのではないだろうか。ネットの情報では「世界一退屈な国」などと書かれることもあるが、実際はどうなのか。知られざるカタールの実像について、知多市カタール友好交流会（愛知県）の仁藤（にとう）裕二会長に聞いた。

2022W杯カタールドーハの悲劇

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ツイッター大量解雇の背景　マスク氏は「キラキラ社員よりモーレツ社員」が必要？　巨大ITの人員削減事情 11月9日、フェイスブックを運営するメタは社員の約13％に相当する1万1000人以上を削減すると発表した。ツイッターやアマゾンなど、SNSやネット通販で身近なサービスを提供してきた巨大IT企業の間で、解雇や新規雇用抑制の動きが広がりを見せている。IT業界で何が起こっているのか、ITジャーナリストの西田宗千佳さんに聞いた。

イーロン・マスクツイッターメタ

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木村伊兵衛写真賞作家・藤岡亜弥が“よそ者”だから撮れる「広島」と「原爆ドーム」 ＊　　　＊　　　＊ 「内容がベタすぎて、わかりやす過ぎるんじゃないかなあ」

New Storiesアサヒカメラ入江泰吉記念奈良市写真美術館写真展藤岡亜弥

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走るほど課税される“走行距離税”に自動車評論家が「もう、めちゃくちゃです」と憤る決定的な理由 自動車に対する“走行距離税”の導入検討が波紋を呼んでいる。10月26日に開かれた政府の税制調査会で提案されたもので、要するに、走れば走るほど税金が課せられる。これについて、自動車評論家の国沢光宏さんは「もう何なのって、言いたくなるような話。めちゃくちゃですよ」と憤る。

税金走行距離課税

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ロシアの世界戦で“地獄”をみた「36歳のプロボクサー」の生きざまを撮り続ける写真家・吉岡天平 ＊　　　＊　　　＊ 　吉岡天平さんがプロボクサー小原佳太選手（三迫ジム）に密着し、本格的に撮影を始めたのは2016年9月、モスクワで行われた試合からだった。対戦相手はロシア人のIBF世界スーパーライト級チャンピオン、エドゥアルド・トロヤノフスキー。それまで知ることのなかったボクシングの世界を目にして衝撃を受けた。

アサヒカメラキヤノンギャラリー写真家写真展写真集吉岡天平想望するリングへ

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旧統一教会がはぐらかし続けた「信者が勝手にやったこと」は通用しない　「質問権」刺さるポイント 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の活動実態を調査するため、「質問権」の行使に向けた専門家会議が10月25日、文化庁で始まった。宗教法人の所轄庁は、解散命令の請求などの事由に該当する疑いがある場合、宗教法人審議会の意見を聞いたうえで宗教法人に対して質問ができる――これが「質問権」である。質問権の行使は旧統一教会への解散命令請求に向けた第一歩であるが、長年この問題に取り組んできた全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の弁護士たちからは楽観するような声はまったく聞こえてこない。むしろ「時間的な余裕はない」と、焦りさえ感じる。全国弁連事務局長の川井康雄弁護士に聞いた。

旧統一教会質問権

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故郷・秋田に背を向けていた写真家・高橋智史が追った「ナマハゲ」と「ハタハタ漁」 「泣く子はいねぇが～」

OM SYSTEM GALLERYアサヒカメラ写真家写真展男鹿－受け継がれしものたち－高橋智史

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「アマゾン薬局」日本上陸すれば既存薬局に大打撃　「ネットで完結」便利さの裏に生じるリスク あのアマゾンが処方薬の販売事業参入を検討している――9月5日夜、日本経済新聞がそう報じると、調剤薬局業界に激震が走った。翌日、業界最大手のアインホールディングスを始め、上場している調剤薬局各社の株価はほぼ全面安となった。米アマゾン・ドット・コムが日本での調剤薬局事業に参入するのは2023年1月から始まる電子処方箋（せん）の導入に合わせたものとみられるが、業界関係者たちの声は重苦しい。ある大手調剤薬局に話を聞こうとしたところ、「取材に協力できることは何もありません」と、けんもほろろに断られた。電子処方箋を利用すれば薬の受け取りはインターネット上で完結する。アマゾンのオンライン販売の優位性は誰もが知るところだ。アマゾンの参入によって、私たちの医療がどう変わるのか、取材した。

アマゾン薬局

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550万円で14年前に購入した米国債はいったいいくらに？　FPが勧める「三つ」のドル建て資産 円安の流れが止まらない。10月14日、円相場は一時1ドル＝148円台まで値下がりし、19日には一時149円50銭付近を推移。いよいよ150円の大台がちらついてきている。1990年以来、実に32年ぶりの円安水準だが、それにともない輸入原材料価格が急上昇。私たちの身近な商品の値段もどんどん値上がりしている。それをなんとかカバーしようと最近、資産運用についてファイナンシャルプランナー（FP）に相談する人が非常に増えているという。円安への資産防衛の手段として有効なのはドル建て資産を保有することだ。まずは実例を紹介したい。

ドル高円安

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