古賀茂明

永田町では、国民民主党と自民党・公明党との経済対策についての協議が進み、国民民主が求めていたいわゆる「103万円の壁」について、具体的な数字はないものの、「税制改正の中で議論し、引き上げる」と明記することになった。ガソリン減税について、「自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る」とすることでも合意した。国民民主が求めていたいわゆる「トリガー条項復活」による「暫定税率廃止」も検討対象に含むとされているので、国民民主の二つの大きな要求について、自公側が実質的な譲歩をしたことになる。

先週配信の本コラムの最後に、共同通信の世論調査で望ましい政権の枠組みについての質問をしたところ、「立憲民主党を中心とした多くの野党による政権」が24.6％、「自公に日本維新の会などを加えた政権」が19.3％、「自公の少数与党政権」が18.1％だったのに対して、「政界再編による新たな枠組み」が31.5％と最多だったことを紹介した。

石破茂首相の評価がガタ落ちだ。

衆議院議員選挙で与党が過半数を大きく割り込んだ。

衆議院選挙が後半戦に入った。10月27日に投開票されるが、依然として自民への逆風は強く、自民党議席がかなり減り、立憲民主党の議席が大幅に増えるというのがほぼ一致した見方だ。選挙の最大の焦点は、自民と公明党による与党勢力が過半数割れとなり、政権維持が難しくなる事態が生じるか否かになってきた。

10月9日、ついに衆議院が解散された。本稿が配信される15日に公示、27日に投開票で、石破茂新政権に審判が下される。

9月27日、自民党の総裁に石破茂元幹事長が選出された。ほっと胸を撫で下ろした方も多いだろう。

自民党総裁選挙が終盤に入った。全国紙などが行う世論調査では、石破茂、小泉進次郎、高市早苗の3氏が他の候補を引き離していて、 そのうちの2人が 決選投票に残ることがほぼ確実な情勢だ。