古賀茂明

自民党は、1月25日に政治刷新本部の中間とりまとめを発表した。

今年11月の米国大統領選に向けた共和党候補者の指名争いの初戦となるアイオワ州の党員集会が1月15日に開かれた。その結果は、トランプ前大統領が5割を超える得票で圧勝。トランプ氏が共和党の大統領候補となる可能性が高まったと言わざるを得ない。

先週に続いて、あまり知られていない原発の「不都合な真実」をもう一つ紹介しよう。

やはり原発はやめるべきだ。

また日本の司法に絶望する人が増えそうだ。

最近、自民党議員と色々な場で話をする機会があった。たまたまかもしれないが、彼らはみな、裏金作りなんかやってないと自信たっぷりに語る面々だ。だが、今後の日本や自民党についてはみな悲観的だった。

自民党安倍派をはじめとした主要5派閥のパーティー券裏金疑惑。

ガソリン価格が高騰した際にガソリン税を引き下げる「トリガー条項」の発動について、岸田文雄首相が驚きの行動に出た。

岸田文雄内閣の支持率が急落している。11月の世論調査によると、共同28.3％、時事通信21.3％、読売24％、毎日21％、朝日25％と驚くべき凋落だ。自民党支持率も時事19.1％、読売28％、毎日24％、共同34.1％、朝日27％と急落している。内閣支持率と自民党支持率の数字を足したものが時事と毎日では50を割り、読売と朝日も52となった。50を割ると首相はほどなく退陣するという「青木の法則」（青木幹雄元自民党参議院議員会長が唱えた）が当てはまると話題になっている。

日本の平和憲法は、いかなる国際紛争も武力で解決しようとしてはいけないという哲学に立脚している。他方、G7はじめ西側先進国やロシアなどは、自衛権の範囲を超えて、様々な国際紛争に武力介入を続けてきた。特に米国は、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争、アフガン紛争、シリア内戦など非常に多くの紛争に関与した。しかし、軍事力によって問題が解決できないばかりか、逆に米国撤退後の地域の状況は、介入前よりもはるかに悪化する例がほとんどであった。