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古賀茂明
古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『分断と凋落の日本』（日刊現代）など
政官財の罪と罰
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トランプ政権「ハーバード大留学生受け入れ禁止」は対岸の火事ではない 日本政府が着々と進める「学問への介入」の実態 古賀茂明
トランプ米大統領の大学への攻撃が大きな問題となっている。ハーバード大学など、米国が世界に誇る有名大学を標的にして巨額の補助金の給付停止や留学生のビザ取り消しなどで大学や学生に深刻な打撃を与えていたが、5月22日には、国土安全保障省がハーバード大学の留学生受け入れ資格を取り消すと発表した。同省は、留学生は他校に転学しなければ在留資格を失うとしている。CNNによれば、現在の留学生は9970人で、2024年度の入学者の27.2％が留学生だった。転学しろと言っても、ハーバードのようにレベルの高い大学はごく少数だ。受け入れ能力には限界がある。これだけ多くの若者の人生を弄ぶトランプ政権は完全に常軌を逸している。
米中「関税戦争」最悪のシナリオは“台湾有事” 米国は戦わず日本の自衛隊が“最前線”に立たされるリスクも 古賀茂明
世界のマーケットはトランプ関税で大混乱に陥った。関税をかけられる相手国だけでなく、米国の株価も大暴落となった。トランプ米大統領もある程度は予想していたが、少し下落幅が大き過ぎた。さらに、4月9日には、米国債価格が大幅に下落。米10年債利回りが一時4.5%を超え前週末比＋0.6%の急騰となった。放置すれば金融危機だという懸念が広がり、トランプ大統領も観念した。鳴り物入りで導入した相互関税の上乗せ部分を発動からわずか13時間余りで90日間一時停止すると表明した。屈辱の決定だ。ただし一律10％の相互関税は残る。
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