鴻上尚史
「共同親権」も、参議院で可決、成立した途端、NHKをはじめテレビのニュースで報じるようになりました。そうすると、ネットではさんざん言われている、「共同親権はすでに離婚が成立している人も対象」とか「法務省が『共同親権』の例として挙げているのは、幼稚園や学校の選択、進学か就職かの選択、転居先の決定、生命に関わる医療行為などで、これらに父親母親の同意が必要」とか、ようやくお茶の間レベルで知られるようになるわけです。
で、例えば父親がDV（肉体的だけではなく、言葉とか経済的とか）の場合、どうしたらいいのかという国会での質問に法務大臣は、「DVや虐待は、話せば裁判所に通じると思う」なんて本当に言うわけです。
裁判所がどうやって、すべてのDVや虐待を見抜くことができるのか、どういうシステムでどれぐらいの人数でやるのか、突っ込み所満載の「希望的答弁」なわけですね。
でね、こういう「テレビは、本当に私達の生活を変えてしまうかもしれない大切なニュースを報道しない」という話をすると、「しょうがないじゃねーか。大谷さんや通訳のニュースを流すと視聴率が取れるんだから。どんどん、テレビ離れしていく現状の中で、確実に視聴率が取れる話題をやるのは当たり前なんだよ」という反論がきます。テレビ関係者なら、切実な反論ですね。
でも、こうやって反論している人の多くは、テレビ関係者じゃないと思います。ただ、冷笑的に反論してます。誰得なんだろうといつも思います。
もっとはっきりした反論だと、「テレビはその国民のレベルを表すんだよ。共同親権だのパレスチナだの報道したって、誰も見ないんだよ。スポーツとグルメしか、この国民は興味ないんだよ。この国は終わりなんだよ」というものです。
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鴻上尚史
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