万一、裏金問題が、規正法の「なんちゃって改正」で「一段落」となれば、6月からの定額減税と春闘の効果による賃上げなどを実感できるタイミングで解散総選挙だという岸田首相の思う壺である。
こうした展開を予想して立憲などの野党が今すぐなすべきことは何か。
まず、審議拒否も辞さない強い姿勢で証人喚問を要求して実現する。
その上で、
・企業団体献金の全面禁止
・政治資金パーティーを個人向け・ネット開催も含めて全面禁止
・政策活動費の全面禁止
の3点が、自民の「贈収賄政治」を根本から断つために不可欠であることを強く主張し、これができない規正法改正なら今国会での成立はさせないと宣言する。
同時に、次の総選挙でこれらを争点として国民の審判を仰ごうと唱えるべきだ。
本物の改革は自民党政権にはできない。
私たち国民は、岸田政権と政治部記者たちの世論操作に騙されず、立憲中心のリベラル政権実現を目指すべきだ。
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