古賀茂明
4月28日投開票の衆議院の補欠選挙において、立憲民主党が3選挙区全てで大勝した。
「次の選挙で政権交代だ！」とリベラル勢力は勢いづいている。
しかし、大手メディアの政治部記者たちの多くは、仮に解散総選挙になっても、野党共闘がまとまる気配がないことから、政権交代につなげるにはまだハードルが高いと見ている。したがって、彼らにとっては、自民党内部の話の方が野党の話よりも大切だということになる。
そのため、ポスト岸田をめぐる動きを面白おかしく伝えることに彼らはご執心だ。
さらに、彼らは、岸田文雄首相側から見て、終盤国会の焦点が、「政治資金規正法（以下『規正法』と呼ぶ）の改正が今国会中に実現できるかどうか」に移ったと報じている。
今回は、この報道は完全に間違っているので、絶対に信じてはいけないという話をしてみたい。
まず、政権交代へのハードルが本当に高いのかどうかについて考えてみよう。
実は、今回の補選の投票率は低かった。
国民の裏金問題に対する怒りが沸騰していたのに、投票率が低かったのは、有権者の中に、「選挙に行ってもどうせ何も変わらないだろう」という諦めと政治への強い不信があったからだ。これでは、いくら野党が頑張っても投票率は上がらず、組織票が多い自民や公明党に有利だというのがオーソドックスな見方かもしれない。
しかし、この低投票率については、二つの意味で野党、とりわけ立憲側にプラスの面がある。
まず、低投票率でも島根1区で自民党が大敗したのはなぜか。
時事通信の出口調査では、自民党支持層の2割が立憲候補に投票した。JNN（TBS系の民放ネットワーク）の期日前出口調査では、これが3割だった。これは、2月9日配信の本コラム「独自入手『自民党員1000人調査』で見えた岸田政権崩壊の予兆『自民に投票しない』が2割強の衝撃」で紹介した自民党員調査の結果どおりだ。
自民支持層のかなりの部分が、棄権ではなく、わざわざ投票所に足を運んで立憲に入れるというとんでもないことが、実際に起きたのである。
同じことが次の総選挙で起きれば、自民票が大きく減り立憲票に上乗せされる可能性が高い。これまでにない地殻変動である。
低投票率については、「伸びしろ」というもう一つのプラス面がある。
今回は、仮に立憲候補全勝でも、国会での自公圧倒的多数は変わらないことはわかっていた。そんな「意味のない」選挙に、GWのお祭りムードの中で無理して投票に行く気がしないという有権者が多くても不思議ではない。
しかし、次の総選挙では、大きな変化が期待できることが今回の選挙でわかった。これにより、「選挙に行っても無意味」というムードが、「選挙に行って政治を変えよう」となり、投票率が大きく上がる可能性が高い。2009年の民主党政権誕生の時も、政権交代の可能性が高いと報じられたことで投票率が大きく上昇して民主党大勝となった。
古賀茂明
古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『分断と凋落の日本』（日刊現代）など
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